本部棟竣工を契機とする建物減価償却方法の定額法への変更

「この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ961百万円増加しております。」

「従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。 当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT　STEP　2023　～未来へ、つながる・超える～」及び本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ495百万円増加しております。」

「従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。 当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT　STEP　2023　～未来へ、つながる・超える～」及び当年度に予定されている本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ253百万円増加しております。」

「従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。当年度にスタートした第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＥＰ　２０２３　～未来へ、つながる・超える～」及び当年度に予定されている本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ125百万円増加しております。」