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千葉銀行(8331)・リスク通期実績に更新・低下

自己資本比率の低下・規制水準未達リスク

FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 120192020: 320202021: 320212022: 220222023: 120232024: 120242025: 220252026: 12026
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銀行の自己資本比率規制・国際基準対応リスク17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期実績に更新・低下有価証券報告書

    「1.連結総自己資本比率(4/7) 15.02」

    2026年3月末の国際統一基準による連結総自己資本比率は15.02%となり、2025年9月末の15.79%から低下した。
  2. FY2026-H1中間実績に更新・上昇有価証券報告書

    「1.連結総自己資本比率(4/7) 15.79 2.連結Tier1比率(5/7) 15.79 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.79」

    2025年9月末の国際統一基準による連結総自己資本比率等は15.79%となり、2025年3月末の15.04%から上昇した。
  3. FY2025通期実績に更新・低下有価証券報告書

    「1.連結総自己資本比率(4/7) 15.04 2.連結Tier1比率(5/7) 15.04 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.04」

    2025年3月末の国際統一基準による連結総自己資本比率等は15.04%となり、2024年3月末の16.24%から低下した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「規制水準への抵触 自己資本比率等の低下 低 ・業務の全部又は一部の停止 ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化。」

    自己資本比率等の低下による規制水準抵触リスクと、リスク管理・自己資本積み上げによる対応を継続している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」

    国際統一基準の充足義務と、要求水準を下回った場合の規制上のリスクを継続して記載している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと一括記載している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。」

    国際統一基準の充足義務と、自己資本比率が要求水準を下回った場合の規制上のリスクを継続して記載している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」

    国際統一基準を満たす必要性と、自己資本比率低下時の規制上のリスクを継続して記載している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」

    自己資本比率の低下・規制水準未達リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」

    信用力悪化、有価証券評価低下、不良債権処理、繰延税金資産等を自己資本比率の変動要因として列挙している。
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