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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期中間期は、資金運用収益の増加を主因に、連結経常収益が前年同期比21.7%、経常利益が18.5%、親会社株主に帰属する中間純利益が17.0%増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から48円となっている。

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18.5
%(連結経常利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
経常利益64,395百万円前年比 +18.5%進捗 51.8%
純利益(親会社株主帰属)44,222百万円前年比 +17.0%進捗 52.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益62円50銭
期末の財政状態
総資産20,943,626百万円
うち純資産 1,231,679 百万円自己資本比率 5.8%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益124,300百万円(前年比 +15.6%)
純利益85,000百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 48円(+20.0%)
業績の増減要因

経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,494百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 143百万円、項目 減損損失 / 金額 1,494百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数805,521,087
期末自己株式数97,982,852
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
経常利益64,395百万円(前年比 +18.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益44,222百万円(前年比 +17.0%)
1株当たり当期純利益62円50銭
自己資本比率当期末 5.8 / 前期末 5.2
総資産20,943,626百万円
純資産1,231,679百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 124,300百万円(前年比 +15.6%) / 純利益 85,000百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 48円(+20.0%)
減損損失1,494百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 143百万円、項目 減損損失 / 金額 1,494百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数805,521,087
期末自己株式数97,982,852
業績の増減要因経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は資金調達費用の増加を主因に増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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