読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
66539
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか66,539株
当行普通株式 66,539株（自己株式）
当行の取締役（社外取締役を除く）5名・21,008株
当行の取締役を兼務しない執行役員18名・45,531株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,406.5円
調達する資金の額
本金銭債権合計93,587,096円（全額を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計93,587,096円（対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から、当行の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間、継続して当行の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。さらに、法令・社内規程への重要な違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。
対象者の区分と人数
区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 21,008株、区分 当行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 45,531株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値1,406.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第115期定時株主総会および2024年6月26日開催の第118期定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 66,539株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,406.5円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権合計93,587,096円（全額を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 21,008株、名称 当行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 18名 / 株数 45,531株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値1,406.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から、当行の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間、継続して当行の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。さらに、法令・社内規程への重要な違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 21,008株、区分 当行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 18名 / 割当株数 45,531株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計93,587,096円（対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第115期定時株主総会および2024年6月26日開催の第118期定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。