関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等
株式会社千葉銀行、ちばぎん証券株式会社
仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務
(関東財務局から行政処分を受けた日)
同日(関東財務局から行政処分を受けた日)
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに69日かかっています。
業務運営態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の問題。ちばぎん証券では、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の不備等の複合的な問題、収益偏重、牽制機能不全、紹介元である銀行からのプレッシャー等。
会社の対応
千葉銀行によるちばぎん証券への顧客紹介を原則停止。2022年8月に仕組債の新規販売を全面停止。
2023年10月に千葉銀行の個人部門に対する収益目標を廃止し、お客さまの最善の利益の追求とお客さまへのコンタクトによる評価体系に見直す。2023年10月に収益還元インセンティブを完全に撤廃する。エンゲージメントサーベイを実施する。新任の内部管理責任者に対する実践研修を新設する。適合性確認ツールの開発を検討する。コンプライアンス・リスク統括部にモニタリング室を新設する。営業店監査、テーマ別監査及びカルチャー監査を強化する。経営改善室を新設する。取締役会の議長を社外取締役とする予定。ちばぎん証券にインタビューシートを導入し、適合性確認の方法と手順を定める。商品選定プロセスを高度化する。業績表彰制度・人事評価制度を見直す。人材育成体系・研修制度を見直す。専担の内部管理責任者を全営業店に配置する。内管統括部を新設する。苦情発生後の真因分析及び再発防止策等の策定を行う。
千葉銀行では、取締役会長・代表取締役の佐久間英利氏及び取締役頭取・代表取締役の米本努氏について月額報酬の50%を6か月、取締役専務執行役員の山﨑清美氏について月額報酬の20%を3か月減額。佐久間氏は2024年3月31日付で会長職及び代表取締役を辞任し、2024年6月開催の定時株主総会終結時に取締役を辞任予定。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。ちばぎん証券では、取締役社長・代表取締役の稲村幸仁氏について月額報酬の50%を6か月、取締役の土屋勇人氏について30%を3か月、多田野耕平氏について20%を3か月減額。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。
関係する手続き
行政処分(業務改善命令)
関東財務局
業務改善計画を着実に実行し、改善・再発防止策の実施状況と実効性を継続的に検証する。2023年度から2025年度は既存顧客へのアフターフォロー、経営管理態勢・内部管理態勢の強化及び社内教育を優先し、2026年度以降に新たなビジネスモデルを定着させ、黒字化を目指す。
今後、千葉銀行及びちばぎん証券の取組みについて各社のWebサイトにおいて適時かつ適切に報告する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等 |
| 発生日 | 2023年6月23日(関東財務局から行政処分を受けた日) |
| 認知日・通知受領日 | 2023年6月23日(関東財務局から行政処分を受けた日) |
| 対象となる主体 | 株式会社千葉銀行、ちばぎん証券株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務 |
| 原因 | 業務運営態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の問題。ちばぎん証券では、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の不備等の複合的な問題、収益偏重、牽制機能不全、紹介元である銀行からのプレッシャー等。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分(業務改善命令) |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 提訴日・処分日 | 2023年6月23日 |
| 停止した業務 | 千葉銀行によるちばぎん証券への顧客紹介を原則停止。2022年8月に仕組債の新規販売を全面停止。 |
| 再発防止策 | 2023年10月に千葉銀行の個人部門に対する収益目標を廃止し、お客さまの最善の利益の追求とお客さまへのコンタクトによる評価体系に見直す。2023年10月に収益還元インセンティブを完全に撤廃する。エンゲージメントサーベイを実施する。新任の内部管理責任者に対する実践研修を新設する。適合性確認ツールの開発を検討する。コンプライアンス・リスク統括部にモニタリング室を新設する。営業店監査、テーマ別監査及びカルチャー監査を強化する。経営改善室を新設する。取締役会の議長を社外取締役とする予定。ちばぎん証券にインタビューシートを導入し、適合性確認の方法と手順を定める。商品選定プロセスを高度化する。業績表彰制度・人事評価制度を見直す。人材育成体系・研修制度を見直す。専担の内部管理責任者を全営業店に配置する。内管統括部を新設する。苦情発生後の真因分析及び再発防止策等の策定を行う。 |
| 役員の責任 | 千葉銀行では、取締役会長・代表取締役の佐久間英利氏及び取締役頭取・代表取締役の米本努氏について月額報酬の50%を6か月、取締役専務執行役員の山﨑清美氏について月額報酬の20%を3か月減額。佐久間氏は2024年3月31日付で会長職及び代表取締役を辞任し、2024年6月開催の定時株主総会終結時に取締役を辞任予定。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。ちばぎん証券では、取締役社長・代表取締役の稲村幸仁氏について月額報酬の50%を6か月、取締役の土屋勇人氏について30%を3か月、多田野耕平氏について20%を3か月減額。退任役員にも報酬相当額の返上を要請。 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を着実に実行し、改善・再発防止策の実施状況と実効性を継続的に検証する。2023年度から2025年度は既存顧客へのアフターフォロー、経営管理態勢・内部管理態勢の強化及び社内教育を優先し、2026年度以降に新たなビジネスモデルを定着させ、黒字化を目指す。 |
| 続報の予定 | 今後、千葉銀行及びちばぎん証券の取組みについて各社のWebサイトにおいて適時かつ適切に報告する。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仕組債の勧誘販売について、収益目標やインセンティブを優先する業務運営、営業・管理・監査の内部管理態勢の機能不全、グループガバナンスの問題などが原因として挙げられている。ちばぎん証券については、適合性原則や顧客属性の確認が不十分だったことも原因とされている。