読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
228801
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか228,801株
当行普通株式228,801株（自己株式）
当行の取締役（社外取締役を除く）6名87,414株
当行の取締役を兼務しない執行役員17名141,387株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき861.4円
発行価額の総額197,089,174円
調達する資金の額
払込金額の総額197,089,174円（対象者への金銭債権の現物出資によるものであり、現金調達はない）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計197,089,174円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額140百万円以内、年500,000株以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月27日から、当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの本役務提供期間中、継続して当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合、当行が当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（社外取締役を除く）6名・87,414株、当行の取締役を兼務しない執行役員17名・141,387株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は専用口座で管理される。
払込期日
2023年7月27日
払込金額の算定根拠
2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値861.4円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式の発行・処分等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式228,801株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき861.4円 |
| 発行価額の総額 | 197,089,174円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額197,089,174円（対象者への金銭債権の現物出資によるものであり、現金調達はない）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当行の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 87,414株、名称 当行の取締役を兼務しない執行役員17名 / 株数 141,387株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値861.4円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月27日から、当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの本役務提供期間中、継続して当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合、当行が当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（社外取締役を除く）6名・87,414株、当行の取締役を兼務しない執行役員17名・141,387株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計197,089,174円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額140百万円以内、年500,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式の発行・処分等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。