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パーパス・ビジョンの制定および第15次中期経営計画の策定について

パーパスとビジョンを新たに定め、2023年4月から3年間の第15次中期経営計画を策定した。顧客体験の向上、既存事業の高度化、新規事業への参入を進め、2025年度に親会社株主に帰属する当期純利益750億円、連結ROE7%台前半を目指す。

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規模
750
億円(親会社株主に帰属する当期純利益の2025年度目標)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ~フェーズ1~」計画期間 2023年4月~2026年3月
公表日 2023年3月27日
当期純利益-50.5%
基準 2,022目標1,000億円
ROE-2,014.0pt
基準 2,022目標8%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

営業利益非開示 → 1,200億円(2025年度目標、連結業務純益)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか600億円(2023年3月期目標) → 600億円(2022/11開示、達成見込み)(0%)+237.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01お客さま中心のビジネスモデルの進化
02最高の顧客体験の創造
03既存事業の質の向上
04新たな価値の提供
05DX(デジタルトランスフォーメーション)
06GX(グリーントランスフォーメーション)
07アライアンス
08人的資本
09グループ・ガバナンス
10キャリアステップ支援
11働きがい
12多様性のある組織
13グループ一体運用
14人材ポートフォリオ
15既存領域の磨き込み
16新事業領域の拡大
計画の前提環境認識として、デジタル化の加速、コロナウイルスとの共生、気候変動問題の深刻化、地政学リスクの顕在化、価値観・行動様式の変化を挙げている。また、千葉県では圏央道全線開通(2024年)、成田空港の更なる機能強化(~2029年)、世帯数の増加が見込まれる一方、人口減少・少子高齢化や県内の病床不足を認識している。
非財務目標指標名 人材育成人数 / 目標値 280名(前中計実績148名、今中計計画+132名) / 時期 今中計(2023年4月~2026年3月)、指標名 法人営業担当の育成人数 / 目標値 50名 / 時期 今中計、指標名 個人営業担当の育成人数 / 目標値 50名 / 時期 今中計、指標名 DX人材の育成人数 / 目標値 60名 / 時期 今中計、指標名 本部人材の育成人数 / 目標値 90名 / 時期 今中計、指標名 経営人材の育成人数 / 目標値 30名 / 時期 今中計
会社が挙げているリスク
パンデミック
気候変動問題
地政学リスク
サイバーリスク
人口減少・少子高齢化
見直し・取り下げの理由

パンデミックや気候変動問題、地政学リスクの顕在化などの社会・経済情勢の急激な変化、地域の人々の価値観・行動様式の変化、地域課題の顕在化を踏まえ、地域課題の解決に貢献する社会的価値を提供するため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ~フェーズ1~」
計画期間2023年4月~2026年3月
計画に対する動き策定
営業利益目標非開示 → 1,200億円(2025年度目標、連結業務純益)
当期純利益目標600億円(2023年3月期、2022/11開示) → 750億円(2025年度目標)、1,000億円(2030年度に目指す水準)(25.0%(算出))
ROE目標6.35%(2023年3月期、2022/11開示) → 7%台前半(2025年度目標)、8%程度(2030年度に目指す水準)
非財務目標指標名 人材育成人数 / 目標値 280名(前中計実績148名、今中計計画+132名) / 時期 今中計(2023年4月~2026年3月)、指標名 法人営業担当の育成人数 / 目標値 50名 / 時期 今中計、指標名 個人営業担当の育成人数 / 目標値 50名 / 時期 今中計、指標名 DX人材の育成人数 / 目標値 60名 / 時期 今中計、指標名 本部人材の育成人数 / 目標値 90名 / 時期 今中計、指標名 経営人材の育成人数 / 目標値 30名 / 時期 今中計
計画の前提環境認識として、デジタル化の加速、コロナウイルスとの共生、気候変動問題の深刻化、地政学リスクの顕在化、価値観・行動様式の変化を挙げている。また、千葉県では圏央道全線開通(2024年)、成田空港の更なる機能強化(~2029年)、世帯数の増加が見込まれる一方、人口減少・少子高齢化や県内の病床不足を認識している。
重点施策お客さま中心のビジネスモデルの進化、最高の顧客体験の創造、既存事業の質の向上、新たな価値の提供、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、アライアンス、人的資本、グループ・ガバナンス、キャリアステップ支援、働きがい、多様性のある組織、グループ一体運用、人材ポートフォリオ、既存領域の磨き込み、新事業領域の拡大
前計画の実績600億円(2023年3月期目標) → 600億円(2022/11開示、達成見込み)(0%)
見直し・取り下げの理由パンデミックや気候変動問題、地政学リスクの顕在化などの社会・経済情勢の急激な変化、地域の人々の価値観・行動様式の変化、地域課題の顕在化を踏まえ、地域課題の解決に貢献する社会的価値を提供するため。
認識するリスクパンデミック、気候変動問題、地政学リスク、サイバーリスク、人口減少・少子高齢化
公表日2023年3月27日
この書類が述べていない項目(12件)
売上高目標営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

パンデミック、気候変動問題、地政学リスクの顕在化など社会・経済情勢が急変し、地域の人々の価値観や行動様式も変化しているため。こうした環境下で地域課題の解決に貢献し、社会的価値を提供することが当行グループの存在意義だと改めて認識したことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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