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決算8331千葉銀行銀行

2023年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は、経常収益が前年同期比9.3%増、経常利益が11.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.3%増となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

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前年同期比(経常利益、%)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
経常利益23,976百万円前年比 +11.5%進捗 27.7%
純利益(親会社株主帰属)16,899百万円前年比 +10.3%進捗 28.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.92円
期末の財政状態
総資産18,779,170百万円
うち純資産 1,041,056 百万円自己資本比率 5.5%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益86,500(前年比 +9.7%)
純利益60,000(前年比 +10.0%)
年間配当予想24円 → 26円(+8.3%)
業績の増減要因

経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用はその他業務費用の増加を主因に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外とも0社。
重要な後発事象自己株式20,000,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限として、2022年8月8日から2022年11月28日まで取得することを決議。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 - / 特別損失 固定資産処分損 33百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数815,521,087
期末自己株式数78,374,675
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
経常利益23,976百万円(前年比 +11.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益16,899百万円(前年比 +10.3%)
1株当たり当期純利益22.92円
自己資本比率当期末 5.5 / 前期末 5.5
総資産18,779,170百万円
純資産1,041,056百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 86,500(前年比 +9.7%) / 純利益 60,000(前年比 +10.0%)
年間配当予想24円 → 26円(+8.3%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 - / 特別損失 固定資産処分損 33百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外とも0社。
重要な後発事象自己株式20,000,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限として、2022年8月8日から2022年11月28日まで取得することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数815,521,087
期末自己株式数78,374,675
業績の増減要因経常収益は資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用はその他業務費用の増加を主因に増加した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資金運用収益の増加が経常収益の増加の主因となった一方、その他業務費用の増加を主因に経常費用も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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