読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
251228
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか251,228株
当行普通株式251,228株（自己株式）
当行の取締役（社外取締役を除く）6名・106,608株
当行の取締役を兼務しない執行役員15名・144,620株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき726円
発行価額の総額182,391,528円
調達する資金の額
払込金額の総額182,391,528円、差引手取概算額は非開示（現物出資によるため現金調達なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計182,391,528円。対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月27日から、当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、当該株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（社外取締役を除く）6名・106,608株、当行の取締役を兼務しない執行役員15名・144,620株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が退任する直後の時点まで譲渡制限が付される。
払込期日
2022年7月27日
払込金額の算定根拠
2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値726円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式の発行・処分等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式251,228株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき726円 |
| 発行価額の総額 | 182,391,528円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額182,391,528円、差引手取概算額は非開示（現物出資によるため現金調達なし） |
| 払込期日 | 2022年7月27日 |
| 割当予定先 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 106,608株、区分 当行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 15名 / 株数 144,620株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が退任する直後の時点まで譲渡制限が付される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値726円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月27日から、当行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、当該株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（社外取締役を除く）6名・106,608株、当行の取締役を兼務しない執行役員15名・144,620株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計182,391,528円。対象取締役に対する報酬枠は年額140百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式の発行・処分等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。