連結納税制度からグループ通算制度への移行
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度から予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。」
2022年4月1日以後のグループ通算制度への移行予定と、移行前の税効果会計上の取扱いを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。」
2022年4月1日以後のグループ通算制度への移行予定と、移行前の税効果会計上の取扱いを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされました。」
2022年4月1日以後のグループ通算制度への移行予定と、移行前の税効果会計上の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。」
2022年4月1日以後のグループ通算制度への移行と、移行前の税効果会計上の取扱いを初めて記載した。