三井住友フィナンシャルグループ（8316）・リスク顕在化
経済制裁対象国との取引に係るリスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済制裁対象国との取引・制裁法令違反リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
三井住友フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。」
経済制裁対象国との取引に係るリスクが、ロシア関連与信の債務者区分見直し及び貸倒引当金計上という実際の対応に反映された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。」
経済制裁対象国との取引、OFACへの自主開示、各国制裁法令違反による処分・風評悪化を新たなリスクとして記載。