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断定的
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本株式交換相手方株式会社三井住友フィナンシャルグループ
開示した会社三井住友フィナンシャルグループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで2日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、有価証券等管理業務、投資助言・代理業及び投資運用業）を主たる事業とする。
所在地 東京都千代田区資本金 1,350億円設立年月日 2009年6月15日
売上高営業収益 551,827百万円（2026年3月期）
営業利益75,536百万円（2026年3月期）
当期純利益88,933百万円（2026年3月期）
純資産1,225,779百万円（2026年3月期）
対価と費用
対価の種類株式。SMBC日興証券普通株式200,002株に対し、設立準備会社普通株式1株を割当交付。
合併比率・株式交換比率SMBC日興証券普通株式200,002株：設立準備会社普通株式1株。設立準備会社が株式交換完全親会社、SMBC日興証券が株式交換完全子会社。
手続きと前提
実行の前提条件SMBC日興証券および設立準備会社の株主総会承認。両社の株主総会承認日は2026年9月30日。
取得後の経営体制効力発生日をもって設立準備会社の商号をSMBC日興証券ホールディングス株式会社へ変更。取締役社長CEO（代表取締役）は吉岡秀二。SMBC日興証券は当社の完全子会社である設立準備会社の完全子会社となる。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 対象会社の名称 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、有価証券等管理業務、投資助言・代理業及び投資運用業）を主たる事業とする。 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 1,350億円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2009年6月15日 |
| 対象会社の売上高 | 営業収益 551,827百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 75,536百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 88,933百万円（2026年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,225,779百万円（2026年3月期） |
| 対価の種類 | 株式。SMBC日興証券普通株式200,002株に対し、設立準備会社普通株式1株を割当交付。 |
| 合併比率・株式交換比率 | SMBC日興証券普通株式200,002株：設立準備会社普通株式1株。設立準備会社が株式交換完全親会社、SMBC日興証券が株式交換完全子会社。 |
| 取得株式数 | SMBC日興証券普通株式200,002株。議決権の数は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2026年9月29日（契約締結決定日） |
| 契約締結日 | 2026年9月30日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年10月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | SMBC日興証券および設立準備会社の株主総会承認。両社の株主総会承認日は2026年9月30日。 |
| 取得後の経営体制 | 効力発生日をもって設立準備会社の商号をSMBC日興証券ホールディングス株式会社へ変更。取締役社長CEO（代表取締役）は吉岡秀二。SMBC日興証券は当社の完全子会社である設立準備会社の完全子会社となる。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券の2社のガバナンスを担う中間持株会社を設置し、ホールセールにおける日本株事業を一体的に運営するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。