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決算短信補足資料2023年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益709,232百万円
純利益526,465百万円
当四半期3か月の実績
国内利鞘貸出金利回0.82%（4月-6月）、0.83%（7月-9月）；預貸金利回差0.82%（4月-6月）、0.83%（7月-9月）
通期業績予想
連結業務純益
14,000億円
連結与信関係費用
-2,300億円
連結経常利益
13,200億円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,200億円
単体業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
7,650億円
単体与信関係費用
-850億円
単体経常利益
8,750億円
単体当期純利益
6,400億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 連結粗利益前年同期比184,970百万円増加
- 営業経費前年同期比119,636百万円増加
- 持分法による投資損益前年同期比16,294百万円減少
- 与信関係費用前年同期比17,222百万円増加
- 株式等損益前年同期比45,294百万円減少
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結総自己資本比率16.22%前年同期比前年度末比0.24ポイント上昇
- 連結普通株式等Tier1比率13.94%前年同期比前年度末比0.08ポイント低下
- 連結レバレッジ比率4.93%前年同期比前年度末比0.10ポイント低下
- ROE（株主資本ベース）10%前年同期比前年同期比0.3ポイント低下
- 連結不良債権比率0.73%前年同期比前年度末比0.07ポイント低下
- 単体不良債権比率0.47%前年同期比前年度末比0.05ポイント低下
- 預金残高151,884,588百万円前年同期比前年度末比1,935,708百万円増加
- 貸出金残高97,245,699百万円前年同期比前年度末比2,938,302百万円増加
財務目標
連結ROE実績10%
年間配当
1株当たり年間配当額270円
中間135円
期末135円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年度 第2四半期 |
| 経常利益 | 709,232百万円 |
| 純利益 | 526,465百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 国内利鞘 貸出金利回0.82%（4月-6月）、0.83%（7月-9月）；預貸金利回差0.82%（4月-6月）、0.83%（7月-9月） |
| 通期業績予想 | 連結業務純益 14,000億円 / 連結与信関係費用 -2,300億円 / 連結経常利益 13,200億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,200億円 / 単体業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 7,650億円 / 単体与信関係費用 -850億円 / 単体経常利益 8,750億円 / 単体当期純利益 6,400億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 連結粗利益 / 金額 前年同期比184,970百万円増加、要因 営業経費 / 金額 前年同期比119,636百万円増加、要因 持分法による投資損益 / 金額 前年同期比16,294百万円減少、要因 与信関係費用 / 金額 前年同期比17,222百万円増加、要因 株式等損益 / 金額 前年同期比45,294百万円減少 |
| 主要KPI | 指標名 連結総自己資本比率 / 値 16.22% / 前年同期比 前年度末比0.24ポイント上昇、指標名 連結普通株式等Tier1比率 / 値 13.94% / 前年同期比 前年度末比0.08ポイント低下、指標名 連結レバレッジ比率 / 値 4.93% / 前年同期比 前年度末比0.10ポイント低下、指標名 ROE（株主資本ベース） / 値 10% / 前年同期比 前年同期比0.3ポイント低下、指標名 連結不良債権比率 / 値 0.73% / 前年同期比 前年度末比0.07ポイント低下、指標名 単体不良債権比率 / 値 0.47% / 前年同期比 前年度末比0.05ポイント低下、指標名 預金残高 / 値 151,884,588百万円 / 前年同期比 前年度末比1,935,708百万円増加、指標名 貸出金残高 / 値 97,245,699百万円 / 前年同期比 前年度末比2,938,302百万円増加 |
| 財務目標 | 連結ROE実績 10% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 270円 / 中間 135円 / 期末 135円 |
この書類が述べていない項目（21件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結粗利益は前年同期比184,970百万円増加した一方、営業経費は119,636百万円増加し、持分法による投資損益は16,294百万円減少、株式等損益は45,294百万円減少した。資料では、これらの数値以外に業績変動の文章による理由説明は示されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。