業績連動型株式報酬制度の導入

「・株主価値との連動性を一層強化する観点から、株式報酬の評価指標の一つである「相対TSR（株主総利回り）」の評価ウェイトを引き上げています。」

「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託と本制度の合算）は、当連結会計年度において3,067百万円、1,073千株（前連結会計年度において4,055百万円、1,419千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託と本制度の合算）は、当中間連結会計期間において3,092百万円、1,082千株（前連結会計年度において4,055百万円、1,419千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託とRS信託の合算）は、当中間連結会計期間において4,055百万円、1,419千株（前連結会計年度において1,136百万円、663千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,136百万円、331千株（前連結会計年度において1,272百万円、371千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,272百万円、371千株（前連結会計年度において1,344百万円、392千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,344百万円、392千株（前連結会計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,349百万円、394千株（前連結会計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

「当連結会計年度より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を新たに導入しております。」

「当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入しております。 本制度は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定める予定の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」