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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比20.5%増、経常利益が108.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が56.6%増となった。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は3,800億円で、従来予想から変更されていない。

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規模
108.5
%(経常利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
経常利益173,469百万円前年比 +108.5%
純利益(親会社株主帰属)142,223百万円前年比 +56.6%進捗 37.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益204.72円
期末の財政状態
総資産84,227,513百万円
うち純資産 3,698,562 百万円自己資本比率 4.4%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高note 一般企業の売上高に代えて実質業務粗利益を記載 / segments 77,511百万円、93,596百万円、79,507百万円、17,052百万円、22,879百万円、-4,082百万円
セグメント別利益profit_name 実質業務純益 / segments 21,997百万円、61,722百万円、34,920百万円、8,201百万円、16,013百万円、-20,265百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益380,000百万円(前年比 +19.7%)
年間配当予想185円 → 47.5円(単純比較不可(株式分割前換算では+2.7%))
業績の増減要因

資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益および持分法による投資損益が増加した一方、その他業務利益と経費も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示
重要な後発事象2026年8月3日に住信SBIネット銀行株式会社が株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更予定
減損損失434百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1百万円、その他の特別利益(抱合せ株式消滅差益) 19,036百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、減損損失 434百万円
減価償却費13,446百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数698,812,980
期末自己株式数10,327,757
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
経常利益173,469百万円(前年比 +108.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益142,223百万円(前年比 +56.6%)
1株当たり当期純利益204.72円
自己資本比率当期末 4.4% / 前期末 4.3%
総資産84,227,513百万円
純資産3,698,562百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 380,000百万円(前年比 +19.7%)
年間配当予想185円 → 47.5円(単純比較不可(株式分割前換算では+2.7%))
セグメント別売上高note 一般企業の売上高に代えて実質業務粗利益を記載 / segments 77,511百万円、93,596百万円、79,507百万円、17,052百万円、22,879百万円、-4,082百万円
セグメント別利益profit_name 実質業務純益 / segments 21,997百万円、61,722百万円、34,920百万円、8,201百万円、16,013百万円、-20,265百万円
減価償却費13,446百万円
減損損失434百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1百万円、その他の特別利益(抱合せ株式消滅差益) 19,036百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、減損損失 434百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示
重要な後発事象2026年8月3日に住信SBIネット銀行株式会社が株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更予定
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数698,812,980
期末自己株式数10,327,757
業績の増減要因資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益および持分法による投資損益が増加した一方、その他業務利益と経費も増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益および持分法による投資損益が増加した。一方、その他業務利益や経費も増加している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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