りそなホールディングス（8308）・リスク再掲
マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の不備リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再掲株主総会
「このほか、当社のコンプライアンス統括部署にＡＭＬ(※)金融犯罪対策室を設置し、グループ全体でマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた体制の強化に努めております。」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止に向けた金融犯罪対策室とグループ全体の体制強化を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、また、金融活動作業部会（FATF）による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当グループを取り巻く外部環境も変わりつつあります。」
外部環境の変化を踏まえ、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化と管理態勢の整備を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策不備による影響経路と対策強化方針を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の不備について、従来のコスト・風評影響に加え、コルレス契約解除や制裁的課徴金などの影響経路を追加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストが発生したり、当グループの風評が悪化すること等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の不備を、情報漏えい・金融犯罪とは別の独立した事業等のリスク項目として記載している。