資金調達・流動性リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等」
外貨調達手段の限定性を踏まえたモニタリングと調達ファシリティによる流動性管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等」
外貨資金調達リスクをトップリスクの一つとして継続し、外貨調達ファシリティ等の対応手段を記載している。 - FY2020外貨資金調達リスクの明示と現状管理有価証券報告書
「外貨(米ドル)については、安定した資金繰りに努め、現状、資金化が困難な貸出金残高を預金残高と中長期市場調達の合計額が十分に上回るように運営しております。」
従来の流動性リスクに加え、外貨資金調達の不安定化を独立したトップリスクとして整理し、現状の調達余力も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。」
市場調達上限、流動性指標、流動性資産の確保による資金調達・流動性リスク管理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資金調達・流動性リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。」
資金調達・流動性リスクを継続して記載し、短期市場調達の上限や流動性指標のモニタリングを管理手段として示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・流動性リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資金調達・流動性リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資金調達・流動性リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・流動性リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる」
預金を中心とする資金調達基盤を持つ一方、市場調達環境や預金流出による流動性悪化をリスクとしている。