規制変更リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「日本基準・ＩＦＲＳ同時算出体制の構築状況」
IFRS適用時期は未定としつつ、影響度調査・課題洗出しに加えて、日本基準とIFRSの同時算出体制構築を監査委員会の検証項目として具体化している。 - FY2024-Q3IFRS適用への調査・対応態勢の具体化有価証券報告書
「会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。」
将来のIFRS適用リスクについて、影響度調査・課題の洗出し、財務部門から経営陣への報告という対応を具体的に記載している。適用時期は未定としている。 - FY2024-Q1規制変更リスクの適用時期と対応態勢の具体化有価証券報告書
「自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。」
規制変更リスクについて、バーゼル3最終化の適用時期と、自己資本管理部署・経営陣が関与する対応体制を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により」
LIBOR公表停止、バーゼル3最終化、将来のIFRS適用等の制度変更リスクと対応体制を継続している。 - FY2020規制・制度リスクの具体化有価証券報告書
「2021年末以降のLIBOR公表停止可能性に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
規制変更リスクについて、バーゼル3最終化、将来のIFRS適用、LIBOR公表停止など、具体的な制度・市場インフラ変更を追加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
規制変更リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。」
政府方針、法令、金融規制、会計基準等の変更リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
規制変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。」
政府方針、法令、実務慣行、自己資本規制、会計基準、IFRS適用等の変更リスクを記載している。