紛争・テロ・自然災害等による業務停止リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「業務継続リスク ・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
自然災害、紛争、テロ、感染症等による業務障害及び対応費用増加を主要なトップリスクとして再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ、国家間対立及び経済制裁による業務障害・対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ、国家間対立及び経済制裁による業務障害・対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ、国家間対立及び経済制裁による業務障害・対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
従来の感染症・自然災害・紛争等に加え、国家間対立及びそれに伴う経済制裁を主要なリスクシナリオとして明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ等による業務障害及び対応費用増加を主要なトップリスクとして再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ等による業務障害及び対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク ・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ等による業務障害及び対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。」
感染症、自然災害、紛争・テロ等による業務障害・対応費用増加を主要なトップリスクとして継続して明示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループでは一部の拠点を休業したり、移動の制限により、当社グループ及び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。」
感染症リスクが拠点休業、移動制限及び業務縮小として実際に発生。リモートワーク、オフピーク通勤及び危機事象対策本部による対応も記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。」
紛争、テロ、自然災害、感染症等による業務停止リスクとBCP整備を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「紛争（深刻な政情不安を含む）、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災」
業務継続計画を整備し、レベルアップを図っていると記載。