Morgan Stanleyとの戦略的提携・投資リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025持分比率上昇有価証券報告書
「当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2025年3月末時点では23.5％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。」
Morgan Stanleyとの戦略的提携を継続し、議決権比率は2024年3月末の23.2％から23.5％へ上昇した。 - FY2024持分比率上昇有価証券報告書
「当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2024年3月末時点では23.2％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに」
Morgan Stanleyとの戦略的提携を継続し、議決権比率は前年度末の22.6％から23.2％へ上昇した。 - FY2023持分比率上昇有価証券報告書
「モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2023年3月末時点では22.6％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに」
Morgan Stanleyとの戦略的提携関係を継続し、議決権比率は前年度の21.5％から22.6％へ上昇した。 - FY2023-Q2自己資本控除特例の継続開示有価証券報告書
「当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、4,333億円(2022年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。」
Morgan Stanleyへの出資について、自己資本控除額の算定対象から4,333億円を除外する承認済みの取扱いと、その適用期限・逓減条件を開示した。 - FY2022持分比率上昇有価証券報告書
「当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2022年3月末時点では21.5％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに」
Morgan Stanleyとの戦略的提携関係は継続し、議決権比率は前年度の20.2％から21.5％へ上昇した。 - FY2021持分比率低下有価証券報告書
「モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2021年3月末時点では20.2％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに」
Morgan Stanleyとの提携関係は継続しているが、議決権比率は23.93％から20.2％へ低下した。 - FY2020Morgan Stanley株式の一部売却継続有価証券報告書
「同社株式の売却」
Morgan Stanley株式の一部売却について、売却代金1,275億円、売却損75億円を記載。戦略的提携関係及び23.93％の議決権保有は継続。 - FY2019Morgan Stanley株式の一部売却有価証券報告書
「同社株式の売却」
Morgan Stanley株式を売却し、売却代金1,411億円、売却損45億円を計上。戦略的提携関係自体は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月末時点では24.3％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。」
Morgan Stanleyの議決権比率24.3％、合弁運営及び米州での提携に伴う投資・シナジーリスクを再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月末時点では23.3％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。」
Morgan Stanleyの議決権比率23.3％、合弁会社運営、米州コーポレートファイナンス提携と、それに伴うシナジー・投資損失リスクを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「同社普通株式（転換直後の当社保有議決権比率22.4％、平成28年３月末時点では22.3％）及び償還型優先株式（無議決権）を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか」
持分法投資損益や提携先の財務悪化による投資損失の可能性を記載。