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％（公開買付けの買付予定数上限に係る所有割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け及び本資本業務提携相手方全保連株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、AZ-Star3号投資事業有限責任組合、インベストメントZ1号投資事業有限責任組合、三菱UFJファクター株式会社
開示した会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで55日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
賃貸住宅を中心とする家賃債務保証事業
設立年月日 2001年11月に設立された
対価と費用
取得価額本公開買付け：対象者株式1株当たり1,000円（総額は応募株数により変動）；本株式譲渡：384,615株に1,000円を乗じて得られる金額
対価の種類現金
公開買付価格対象者普通株式1株当たり1,000円（新株予約権の買付価格は記載なし）
買付予定数の下限11,661,185株
公開買付期間2025年2月17日から2025年4月3日まで（32営業日）
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング
特別委員会設置あり。3名（独立社外監査役1名、独立社外取締役1名、外部有識者の弁護士1名）
実行の前提条件本公開買付けの成立・決済、各契約上の義務履行及び表明保証の正確性、司法・行政機関等による禁止・制限がないこと等。本株式譲渡については、本公開買付けが成立し決済されていること等が条件
取得後の経営体制2025年3月期定時株主総会終了時以降、取締役8名（業務執行取締役4名、社外取締役4名）とし、三菱UFJニコスが業務執行取締役1名及び社外取締役1名を指名する予定。現経営陣には主導的な役割を継続して担ってもらい、従業員は特別な事情がない限り現状の雇用形態・条件を継続する方針。全保連株式の上場も維持する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け及び本資本業務提携 |
| 相手方の名称 | 全保連株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、AZ-Star3号投資事業有限責任組合、インベストメントZ1号投資事業有限責任組合、三菱UFJファクター株式会社 |
| 対象会社の名称 | 全保連株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 賃貸住宅を中心とする家賃債務保証事業 |
| 対象会社の設立年月日 | 2001年11月に設立された |
| 取得価額 | 本公開買付け：対象者株式1株当たり1,000円（総額は応募株数により変動）；本株式譲渡：384,615株に1,000円を乗じて得られる金額 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 対象者普通株式1株当たり1,000円（新株予約権の買付価格は記載なし） |
| 買付予定数の下限 | 11,661,185株 |
| 公開買付期間 | 2025年2月17日から2025年4月3日まで（32営業日） |
| 取得株式数 | 本公開買付けの買付予定数上限13,026,385株、別途本株式譲渡384,615株（議決権数の明記はなし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 1.46％（三菱UFJファクターを通じた間接所有） → 異動後 本公開買付け後44.36％～49.55％、本株式譲渡後45.00％～50.10％の水準 |
| 取締役会決議日 | 2025年2月14日 |
| 契約締結日 | 2025年2月14日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済開始日：2025年4月10日。本株式譲渡：本公開買付けの決済開始日から相当期間経過後を予定（具体的な時期は未定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。3名（独立社外監査役1名、独立社外取締役1名、外部有識者の弁護士1名） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立・決済、各契約上の義務履行及び表明保証の正確性、司法・行政機関等による禁止・制限がないこと等。本株式譲渡については、本公開買付けが成立し決済されていること等が条件 |
| 取得後の経営体制 | 2025年3月期定時株主総会終了時以降、取締役8名（業務執行取締役4名、社外取締役4名）とし、三菱UFJニコスが業務執行取締役1名及び社外取締役1名を指名する予定。現経営陣には主導的な役割を継続して担ってもらい、従業員は特別な事情がない限り現状の雇用形態・条件を継続する方針。全保連株式の上場も維持する方針 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MUFGグループの顧客基盤や決済サービスを活用して、全保連の家賃債務保証サービスの顧客・商品基盤を拡大すること、クレジットカード決済の導入や取引先紹介により収益を拡大すること、業務効率化によってコストを削減することを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。