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条件付き
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本公開買付け相手方柴山和久氏、ウェルスナビ株式会社のその他の株主
開示した会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2024年11月29日
契約締結日2024年11月29日(柴山和久氏との応募契約)
対象会社
働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」をオンラインで提供
設立年月日 2015年4月に設立
売上高10,988 百万円(2024年12月期、見込み)
営業利益1,016 百万円(2025年12月期、見込み)
対価と費用
対価の種類現金(普通株式1株当たり1,950円。新株予約権は種類別の現金買付価格)
公開買付価格普通株式1株当たり1,950円。第3回新株予約権4,389円、第4回新株予約権3,858円、第5回新株予約権3,858円、第6回新株予約権3,858円、第7回新株予約権3,297円、第8回新株予約権3,297円、第9回新株予約権3,297円(いずれも1個当たり)
買付予定数の下限30,988,100株。買付予定数の上限は設定していない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法
第三者算定機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社
特別委員会設置あり。3名で構成され、対象者の独立社外取締役2名と外部有識者の弁護士1名
実行の前提条件買付予定数の下限30,988,100株以上の応募、対象者からの本公開買付けによる取得についての事前承諾、公開買付け成立後の株式売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウト手続
取得後の経営体制対象者の現経営陣が引き続き経営執行を担うことを想定。柴山和久氏は一定期間、現任の代表取締役CEOとして継続する予定。従業員は原則として同水準の処遇で雇用を継続する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 柴山和久氏、ウェルスナビ株式会社のその他の株主 |
| 対象会社の名称 | ウェルスナビ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」をオンラインで提供 |
| 対象会社の設立年月日 | 2015年4月に設立 |
| 対象会社の売上高 | 10,988 百万円(2024年12月期、見込み) |
| 対象会社の営業利益 | 1,016 百万円(2025年12月期、見込み) |
| 対価の種類 | 現金(普通株式1株当たり1,950円。新株予約権は種類別の現金買付価格) |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり1,950円。第3回新株予約権4,389円、第4回新株予約権3,858円、第5回新株予約権3,858円、第6回新株予約権3,858円、第7回新株予約権3,297円、第8回新株予約権3,297円、第9回新株予約権3,297円(いずれも1個当たり) |
| 買付予定数の下限 | 30,988,100株。買付予定数の上限は設定していない |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て(公開買付者所有分及び対象者自己株式を除く)及び本新株予約権の全てを取得予定。買付予定数の下限は30,988,100株(議決権309,881個相当) |
| 議決権所有割合 | 異動前 15.13% → 異動後 完全子会社化(議決権100%) |
| 取締役会決議日 | 2024年11月29日 |
| 契約締結日 | 2024年11月29日(柴山和久氏との応募契約) |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成され、対象者の独立社外取締役2名と外部有識者の弁護士1名 |
| 実行の前提条件 | 買付予定数の下限30,988,100株以上の応募、対象者からの本公開買付けによる取得についての事前承諾、公開買付け成立後の株式売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウト手続 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の現経営陣が引き続き経営執行を担うことを想定。柴山和久氏は一定期間、現任の代表取締役CEOとして継続する予定。従業員は原則として同水準の処遇で雇用を継続する予定 |
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MUFGグループの顧客基盤・商品ラインナップと、ウェルスナビのロボアドバイザーに関する商品企画・開発力を一体的に活用し、ロボアドバイザーサービスやMAP(Money Advisory Platform)の開発・普及を加速するため。完全子会社化により、より長期的な視点で戦略投資や人材活用を進め、両社の企業価値を高めることを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。