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MUFG Union Bank株式譲渡契約締結に伴う2023年3月期第2四半期決算(日本基準)における損失の計上について

MUFG Union Bankの売却契約に伴う資産の時価評価で、2023年3月期第2四半期に累計約6,300億円の評価損を計上する見込みとなった。特別利益への戻入れやヘッジ取引を差し引いた通期の親会社株主帰属利益への影響は、約2,000億円の損失となる見込み。

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悪化
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規模
2000
億円程度の損失
書きぶり
確定を避けている
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MUFG Union Bank 株式譲渡契約締結に伴う2023年3月期第2四半期決算(日本基準)における損失の計上

対象となる主体

米州MUFGホールディングスコーポレーション(MUAH)およびMUFG Union Bank, N.A.(MUB)

対象拠点・対象製品

売却予定の有価証券および貸出金、MUBの売却対象事業

発生2021年9月21日

(本株式譲渡の合意を公表した日)

315日後
この開示2022年8月2日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに315日かかっています。

原因

米国金利上昇に伴う売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失

業績への影響額

累計約6,300億円の評価損。うち約4,400億円はUSBへの売却実行に伴い特別利益として戻入れとなる見込み。通期親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約2,000億円程度の損失となる見込み

計上する会計期間

2023年3月期第2四半期(中間期)連結決算、および2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益

業績予想への影響

2023年3月期通期の業績目標『親会社株主に帰属する当期純利益』10,000億円には当該2,000億円程度の損失を織り込み済みであり、業績目標の変更はない

今後の見通し

MUAHが2022年12月期第2四半期に追加損失を計上し、MUFGの2023年3月期第2四半期連結決算に累計約6,300億円を反映する予定。USBへの売却実行に伴い約4,400億円を特別利益として戻入れ、ヘッジ取引を反映する見込み

発生した事象
項目内容
事象の名称MUFG Union Bank 株式譲渡契約締結に伴う2023年3月期第2四半期決算(日本基準)における損失の計上
発生日2021年9月21日(本株式譲渡の合意を公表した日)
対象となる主体米州MUFGホールディングスコーポレーション(MUAH)およびMUFG Union Bank, N.A.(MUB)
対象拠点・対象製品売却予定の有価証券および貸出金、MUBの売却対象事業
原因米国金利上昇に伴う売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失
業績への影響額累計約6,300億円の評価損。うち約4,400億円はUSBへの売却実行に伴い特別利益として戻入れとなる見込み。通期親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約2,000億円程度の損失となる見込み
計上する会計期間2023年3月期第2四半期(中間期)連結決算、および2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益
業績予想への影響2023年3月期通期の業績目標『親会社株主に帰属する当期純利益』10,000億円には当該2,000億円程度の損失を織り込み済みであり、業績目標の変更はない
今後の見通しMUAHが2022年12月期第2四半期に追加損失を計上し、MUFGの2023年3月期第2四半期連結決算に累計約6,300億円を反映する予定。USBへの売却実行に伴い約4,400億円を特別利益として戻入れ、ヘッジ取引を反映する見込み
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国金利の上昇により、売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失が拡大したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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