読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-269396
百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準経常利益262,961百万円前年比 -42.9%
純利益（親会社株主帰属）113,685百万円前年比 -70.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.03円
期末の財政状態
総資産386,909,204百万円
うち純資産 17,632,812 百万円自己資本比率 4.3%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益10,000億円
年間配当予想28円 → 32円
業績の増減要因
MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示
減損損失732百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 5,222百万円 / 特別損失 固定資産処分損 2,672百万円、減損損失 732百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 24百万円、持分変動損失 23,711百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数13,281,995,120
期末自己株式数772,573,182
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 経常利益 | 262,961百万円（前年比 -42.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113,685百万円（前年比 -70.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.3 / 前期末 4.6 |
| 総資産 | 386,909,204百万円 |
| 純資産 | 17,632,812百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 10,000億円 |
| 年間配当予想 | 28円 → 32円 |
| 減損損失 | 732百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 5,222百万円 / 特別損失 固定資産処分損 2,672百万円、減損損失 732百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 24百万円、持分変動損失 23,711百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 13,281,995,120 |
| 期末自己株式数 | 772,573,182 |
| 業績の増減要因 | MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失を合計271,288百万円計上した。会社は、COVID-19の長期化およびロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境も貸倒引当金の見積りに影響する要因として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。