読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
330
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定当期純利益+61.0%
基準 205目標330億円（2024年度実績対比）
ROE+2.1pt
基準 4.9目標7%（2024年度実績対比）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか370億円（前中期経営計画の2025年度目標と2024年度実績の対比） → 205億円（前中期経営計画の2025年度目標と2024年度実績の対比）（▲44.6%）-44.6%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針業績に応じた配当で還元し、配当性向50%程度を意識した運営。対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価資本コストを上回るROEを実現し、企業価値向上によりPBR1倍超につなげる方針。現在のPBR水準は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01投資銀行ビジネスへの重点的な資本配分
02人的資本への継続投資
03既往の戦略投資資産にかかる資本のリサイクル
04大和証券グループとの提携を推進し顧客基盤を拡大
05地域金融機関ネットワークを活用した、LBO・環境ファイナンスのシンジケーション等資産流動化ビジネスの強化
06営業人材育成の強化、ユニット内での資本や人材の機動的な再配分による営業生産性の向上
07法人口座の決済メインバンク化を進め、口座稼働収益向上を図る
08組込型金融サービス（BaaS）No. 1
09テックファーストな銀行No. 1
10リスクガバナンス委員会の設置
計画の前提円金利前提（政策金利）：2025年7月～0.75%、2026年4月～1%、金利据置ケース：政策金利0.5%
セグメント別目標セグメント 投資銀行ユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 260億円 / 2027年度計画 360億円、セグメント 投資銀行ユニット / 指標 ビジネス利益ROE / 2024年度実績 12.8% / 2027年度計画 14%、セグメント 市場国際ユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 89億円 / 2027年度計画 190億円、セグメント 市場国際ユニット / 指標 ビジネス利益ROE / 2024年度実績 5.0% / 2027年度計画 10%、セグメント カスタマーリレーションユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 ▲17億円 / 2027年度計画 25億円、セグメント 金融法人ビジネス / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 7億円 / 2027年度計画 5億円、セグメント 個人ビジネス / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 ▲25億円 / 2027年度計画 20億円
非財務目標指標 ベンチャー向け投資件数 / 目標 累計130件 / 時期 非開示、指標 GMOあおぞらネット銀行スモール＆スタートアップ事業者口座開設件数 / 目標 累計20万件 / 時期 非開示、指標 再生ファンドを活用した再生支援件数 / 目標 累計150件 / 時期 非開示、指標 エンゲージメントエクイティ投資件数 / 目標 累計130件 / 時期 非開示、指標 事業承継・財産承継コンサルティング契約件数 / 目標 累計1,000件 / 時期 非開示、指標 非金融領域サービス提供件数 / 目標 年間3,000件 / 時期 非開示、指標 サステナブルファイナンス実行・組成額 / 目標 累計1兆円 / 時期 2027年度まで、指標 うち環境ファイナンス / 目標 累計7,000億円 / 時期 非開示、指標 事業者としてのGHG排出量（Scope1、Scope2 2020年度比） / 目標 実質0 / 時期 2050年度、指標 投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3：カテゴリ15） / 目標 実質0 / 時期 2050年度、指標 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高 / 目標 残高0 / 時期 非開示、指標 女性管理職比率／調査役比率 / 目標 20%／40% / 時期 2028年3月末、指標 男性育児休業取得率 / 目標 100% / 時期 2028年3月末、指標 外国人管理職比率 / 目標 3% / 時期 2028年3月末、指標 キャリア採用者管理職比率 / 目標 40% / 時期 2028年3月末
対象市場の規模市場規模 非開示 / 成長率 LBOファイナンス市場のローン件数はこの5年で約2倍に増加 / 出典 非開示
会社が挙げているリスク
経済情勢の変化
金利・株式相場・外国為替相場の変動
それらに伴う保有有価証券の価格下落
与信関連費用の増加
事務・法務その他リスクの管理規則の有用性
特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中
米国オフィス向けローン、有証ポートフォリオ運営に関するバランスシート上の問題
見直し・取り下げの理由
国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化は当行にとって好機。前中期経営計画期間では、特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中により、外部環境の急激な変化への耐性が十分ではなかった。この反省を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの位置付けを明確化し、リスクガバナンスを強化する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画「AOZORA2027」 |
| 計画期間 | 2025年度から2027年度までの3年間 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 当期純利益目標 | 205億円（2024年度実績対比） → 330億円（2024年度実績対比）（+61.0%） |
| ROE目標 | 4.9%（2024年度実績対比） → 7%（2024年度実績対比）（+42.9%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 業績に応じた配当で還元し、配当性向50%程度を意識した運営。対象期間は非開示。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 資本コストを上回るROEを実現し、企業価値向上によりPBR1倍超につなげる方針。現在のPBR水準は非開示。 |
| セグメント別目標 | セグメント 投資銀行ユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 260億円 / 2027年度計画 360億円、セグメント 投資銀行ユニット / 指標 ビジネス利益ROE / 2024年度実績 12.8% / 2027年度計画 14%、セグメント 市場国際ユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 89億円 / 2027年度計画 190億円、セグメント 市場国際ユニット / 指標 ビジネス利益ROE / 2024年度実績 5.0% / 2027年度計画 10%、セグメント カスタマーリレーションユニット / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 ▲17億円 / 2027年度計画 25億円、セグメント 金融法人ビジネス / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 7億円 / 2027年度計画 5億円、セグメント 個人ビジネス / 指標 ビジネス利益 / 2024年度実績 ▲25億円 / 2027年度計画 20億円 |
| 非財務目標 | 指標 ベンチャー向け投資件数 / 目標 累計130件 / 時期 非開示、指標 GMOあおぞらネット銀行スモール＆スタートアップ事業者口座開設件数 / 目標 累計20万件 / 時期 非開示、指標 再生ファンドを活用した再生支援件数 / 目標 累計150件 / 時期 非開示、指標 エンゲージメントエクイティ投資件数 / 目標 累計130件 / 時期 非開示、指標 事業承継・財産承継コンサルティング契約件数 / 目標 累計1,000件 / 時期 非開示、指標 非金融領域サービス提供件数 / 目標 年間3,000件 / 時期 非開示、指標 サステナブルファイナンス実行・組成額 / 目標 累計1兆円 / 時期 2027年度まで、指標 うち環境ファイナンス / 目標 累計7,000億円 / 時期 非開示、指標 事業者としてのGHG排出量（Scope1、Scope2 2020年度比） / 目標 実質0 / 時期 2050年度、指標 投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3：カテゴリ15） / 目標 実質0 / 時期 2050年度、指標 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高 / 目標 残高0 / 時期 非開示、指標 女性管理職比率／調査役比率 / 目標 20%／40% / 時期 2028年3月末、指標 男性育児休業取得率 / 目標 100% / 時期 2028年3月末、指標 外国人管理職比率 / 目標 3% / 時期 2028年3月末、指標 キャリア採用者管理職比率 / 目標 40% / 時期 2028年3月末 |
| 計画の前提 | 円金利前提（政策金利）：2025年7月～0.75%、2026年4月～1%、金利据置ケース：政策金利0.5% |
| 重点施策 | 投資銀行ビジネスへの重点的な資本配分、人的資本への継続投資、既往の戦略投資資産にかかる資本のリサイクル、大和証券グループとの提携を推進し顧客基盤を拡大、地域金融機関ネットワークを活用した、LBO・環境ファイナンスのシンジケーション等資産流動化ビジネスの強化、営業人材育成の強化、ユニット内での資本や人材の機動的な再配分による営業生産性の向上、法人口座の決済メインバンク化を進め、口座稼働収益向上を図る、組込型金融サービス（BaaS）No. 1、テックファーストな銀行No. 1、リスクガバナンス委員会の設置 |
| 前計画の実績 | 370億円（前中期経営計画の2025年度目標と2024年度実績の対比） → 205億円（前中期経営計画の2025年度目標と2024年度実績の対比）（▲44.6%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化は当行にとって好機。前中期経営計画期間では、特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中により、外部環境の急激な変化への耐性が十分ではなかった。この反省を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの位置付けを明確化し、リスクガバナンスを強化する。 |
| 対象市場の規模 | 市場規模 非開示 / 成長率 LBOファイナンス市場のローン件数はこの5年で約2倍に増加 / 出典 非開示 |
| 認識するリスク | 経済情勢の変化、金利・株式相場・外国為替相場の変動、それらに伴う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性、特定ポートフォリオ（米国オフィス向けローン、外貨有価証券）へのリスク集中、米国オフィス向けローン、有証ポートフォリオ運営に関するバランスシート上の問題 |
| 公表日 | 2025年5月14日 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内金利の正常化やM&Aの活発化といった市場環境の変化を好機と捉え、投資銀行ビジネスの成長、大和証券グループとの資本業務提携によるシナジー効果、GMOあおぞらネット銀行の成長を活用して持続的な成長を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。