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発生事実8304あおぞら銀行銀行

株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行他に関するお知らせ

あおぞら銀行は、大和証券グループ本社との資本業務提携を決め、その一環として同社に普通株式2,150万株を割り当て、約519億円を調達する。払込み後、大和証券グループ本社はあおぞら銀行の主要株主である筆頭株主となる見込み。

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規模
51933250000
円(払込金額の総額)
書きぶり
確定を避けている
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株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社あおぞら銀行(提出会社)及び株式会社大和証券グループ本社(割当予定先)

対象拠点・対象製品

普通株式21,500,000株、ウェルスマネジメント、不動産関連ビジネス、M&A、成長企業支援

発生2024年5月13日

(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の取締役会決議日)

同日
この開示2024年5月13日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

資本増強、「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長、リテールビジネスの再構築及び安定調達基盤の拡大を進めるため。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

議決権の数・所有割合・所有株式数はいずれも「―」(2024年3月31日現在)

異動後の議決権所有割合

215,000個・15.58%・21,500,000株(払込み後)

関係する手続き

種類

関係当局の許認可取得(銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を含む)

裁判所・当局

関係当局(具体的な名称は記載なし)

業績予想への影響

2025年3月期の連結業績予想には織り込んでおらず、2025年3月期以降の業績に与える具体的な影響は精査中。重要な影響を与える事象が判明した場合には速やかに開示する。

会社の対応

調査体制

特別委員会(村上一平氏、橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏及び齋藤英明氏の独立社外取締役4名で構成。設置日は記載なし)

今後の見通し

払込期間は2024年5月29日から同年7月31日までの予定で、現時点では2024年7月1日の払込みを予定。2024年6月25日開催予定の株主総会で大和証券グループ本社の指名候補者1名を社外取締役に選任する予定。調達資金の差引手取概算額約51,393百万円は2024年9月に社債の償還へ充当する予定。

続報の予定

関係当局の許認可等の取得後、速やかに開示する予定。業績に重要な影響を与える事象が判明した場合にも速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携に基づく第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
発生日2024年5月13日(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の取締役会決議日)
対象となる主体株式会社あおぞら銀行(提出会社)及び株式会社大和証券グループ本社(割当予定先)
対象拠点・対象製品普通株式21,500,000株、ウェルスマネジメント、不動産関連ビジネス、M&A、成長企業支援
原因資本増強、「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長、リテールビジネスの再構築及び安定調達基盤の拡大を進めるため。
業績予想への影響2025年3月期の連結業績予想には織り込んでおらず、2025年3月期以降の業績に与える具体的な影響は精査中。重要な影響を与える事象が判明した場合には速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類関係当局の許認可取得(銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を含む)
裁判所・当局関係当局(具体的な名称は記載なし)
調査体制特別委員会(村上一平氏、橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏及び齋藤英明氏の独立社外取締役4名で構成。設置日は記載なし)
異動前の議決権所有割合議決権の数・所有割合・所有株式数はいずれも「―」(2024年3月31日現在)
異動後の議決権所有割合215,000個・15.58%・21,500,000株(払込み後)
今後の見通し払込期間は2024年5月29日から同年7月31日までの予定で、現時点では2024年7月1日の払込みを予定。2024年6月25日開催予定の株主総会で大和証券グループ本社の指名候補者1名を社外取締役に選任する予定。調達資金の差引手取概算額約51,393百万円は2024年9月に社債の償還へ充当する予定。
続報の予定関係当局の許認可等の取得後、速やかに開示する予定。業績に重要な影響を与える事象が判明した場合にも速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本を増強して「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長を加速し、リテールビジネスの再構築や安定調達基盤の拡大を進めるとともに、大和証券グループ本社との協業を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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