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億円（親会社株主純利益の通期予想減額幅）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高606億円+9.7%連結粗利益
営業利益172億円+33.6%連結実質業務純益
経常利益-248億円
純利益-147億円親会社株主純利益
販管費456億円
当四半期3か月の実績
連結粗利益
160億円
連結実質業務純益
16億円
経常利益
-392億円
親会社株主純利益
-267億円
ビジネス利益
-62億円
通期業績予想
連結粗利益
510億円
連結実質業務純益
-80億円
経常利益
-490億円
親会社株主純利益
-280億円
業務粗利益
340億円
業務純益（一般貸引繰入前）
-130億円
単体経常利益
-540億円
単体当期純利益
-350億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 米国オフィス案件の引当金繰入-324億円
- 有価証券売却損（第3四半期）-93億円
- 人件費増加13億円
- 物件費増加9億円
- 貸出金にかかる資金利益増加60億円程度
- 有価証券にかかる資金利益減少-60億円程度
- その他資産にかかる資金利益減少-60億円程度
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 0.01円／ベトナムドン前提為替レート（ベトナムドン）
- 前提金融環境・ポートフォリオ内容現時点から変更ないことが前提
新しい施策
- あおぞらスタートアップエコシステム支援体制の拡充
- ベンチャーデット、オープンイノベーション、人材支援の強化
- バイアウトファイナンス・事業承継M&Aの取組み
- 環境ファイナンス・コーポレートファイナンスの推進
- 再生ファイナンス・リカバリーファイナンスへの取組み
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 顧客関連ビジネス利益364億円前年同期比+98億円（+37.0%）
- ビジネス利益188億円前年同期比+12億円（+6.8%）
- 資金粗利鞘（NIM）0.95%前年同期比-0.03ポイント
- 貸出金利鞘1.37%前年同期比+0.08ポイント
- 金融再生法開示債権比率2.87%前年同期比2023年3月末比+1.88ポイント
- 貸倒引当金比率（貸出金残高対比）2.06%前年同期比2023年3月末比+0.93ポイント
- BB格以上の割合（北米コーポレートローン）94%前年同期比2023年3月末比ほぼ同水準
- エクイティ投資実現損益112億円前年同期比+46億円
セグメント別実績
- 法人営業Gビジネス利益52億円yoy_change-0億円
- ストラクチャードファイナンスGビジネス利益207億円yoy_change+76億円
- インターナショナルビジネスGビジネス利益109億円yoy_change+17億円
- マーケットGビジネス利益-145億円yoy_change-89億円
- カスタマーリレーションGビジネス利益-22億円yoy_change-11億円
- 金融法人・地域法人営業Gビジネス利益8億円yoy_change-14億円
- 個人営業Gビジネス利益-30億円yoy_change+3億円
中期経営計画の目標
中期経営計画『AOZORA2025』に基づき、顧客関連ビジネスの成長を目指す。具体的な目標値は非開示。財務目標
- 連結自己資本比率目標値9%以上目標時点2025年3月末
- CET1比率目標値7%以上目標時点2025年3月末
- 自己資本比率実績値8.8%程度時点2024年3月末見込
- CET1比率実績値6.6%程度時点2024年3月末見込
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- 324億円内容米国オフィス向け不動産ノンリコースローンの追加引当
- 410億円内容下期のマーケット関連損失処理（ネガティブキャリー含む）
年間配当
1株当たり年間配当額76円
中間配当0円
期末配当予想0円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度 第3四半期 |
| 売上高 | 606億円（連結粗利益）（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 172億円（連結実質業務純益）（前年比 +33.6%） |
| 経常利益 | -248億円 |
| 純利益 | -147億円（親会社株主純利益） |
| 販管費 | 456億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結粗利益 160億円 / 連結実質業務純益 16億円 / 経常利益 -392億円 / 親会社株主純利益 -267億円 / ビジネス利益 -62億円 |
| 通期業績予想 | 連結粗利益 510億円 / 連結実質業務純益 -80億円 / 経常利益 -490億円 / 親会社株主純利益 -280億円 / 業務粗利益 340億円 / 業務純益（一般貸引繰入前） -130億円 / 単体経常利益 -540億円 / 単体当期純利益 -350億円 |
| セグメント別実績 | セグメント 法人営業G / ビジネス利益 52億円 / yoy_change -0億円、セグメント ストラクチャードファイナンスG / ビジネス利益 207億円 / yoy_change +76億円、セグメント インターナショナルビジネスG / ビジネス利益 109億円 / yoy_change +17億円、セグメント マーケットG / ビジネス利益 -145億円 / yoy_change -89億円、セグメント カスタマーリレーションG / ビジネス利益 -22億円 / yoy_change -11億円、セグメント 金融法人・地域法人営業G / ビジネス利益 8億円 / yoy_change -14億円、セグメント 個人営業G / ビジネス利益 -30億円 / yoy_change +3億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 米国オフィス案件の引当金繰入 / 金額 -324億円、要因 有価証券売却損（第3四半期） / 金額 -93億円、要因 人件費増加 / 金額 13億円、要因 物件費増加 / 金額 9億円、要因 貸出金にかかる資金利益増加 / 金額 60億円程度、要因 有価証券にかかる資金利益減少 / 金額 -60億円程度、要因 その他資産にかかる資金利益減少 / 金額 -60億円程度 |
| 主要KPI | 指標名 顧客関連ビジネス利益 / 値 364億円 / 前年同期比 +98億円（+37.0%）、指標名 ビジネス利益 / 値 188億円 / 前年同期比 +12億円（+6.8%）、指標名 資金粗利鞘（NIM） / 値 0.95% / 前年同期比 -0.03ポイント、指標名 貸出金利鞘 / 値 1.37% / 前年同期比 +0.08ポイント、指標名 金融再生法開示債権比率 / 値 2.87% / 前年同期比 2023年3月末比+1.88ポイント、指標名 貸倒引当金比率（貸出金残高対比） / 値 2.06% / 前年同期比 2023年3月末比+0.93ポイント、指標名 BB格以上の割合（北米コーポレートローン） / 値 94% / 前年同期比 2023年3月末比ほぼ同水準、指標名 エクイティ投資実現損益 / 値 112億円 / 前年同期比 +46億円 |
| 業績見通しの前提 | 前提 為替レート（ベトナムドン） / 値 0.01円／ベトナムドン、前提 金融環境・ポートフォリオ / 内容 現時点から変更ないことが前提 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 324億円 / 内容 米国オフィス向け不動産ノンリコースローンの追加引当、金額 410億円 / 内容 下期のマーケット関連損失処理（ネガティブキャリー含む） |
| 中期経営計画の目標 | 中期経営計画『AOZORA2025』に基づき、顧客関連ビジネスの成長を目指す。具体的な目標値は非開示。 |
| 財務目標 | 指標 連結自己資本比率 / 目標値 9%以上 / 目標時点 2025年3月末、指標 CET1比率 / 目標値 7%以上 / 目標時点 2025年3月末、指標 自己資本比率 / 実績値 8.8%程度 / 時点 2024年3月末見込、指標 CET1比率 / 実績値 6.6%程度 / 時点 2024年3月末見込 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 76円 / 中間配当 0円 / 期末配当予想 0円 |
| 新しい施策 | あおぞらスタートアップエコシステム支援体制の拡充、ベンチャーデット、オープンイノベーション、人材支援の強化、バイアウトファイナンス・事業承継M&Aの取組み、環境ファイナンス・コーポレートファイナンスの推進、再生ファイナンス・リカバリーファイナンスへの取組み |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国オフィス向け不動産ノンリコースローンについて、今後2年間の価格下落リスクを織り込んだ追加引当を実施した。また、来年度以降のポートフォリオ運営の柔軟性確保と収益改善を目的に、評価損のある外国債券や外貨ETF、モーゲージ債の売却処理を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。