読む価値
71注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-43287
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年４月１日～2023年12月31日連結日本基準経常利益-24,861百万円
純利益（親会社株主帰属）-14,705百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△125.88円
期末の財政状態
総資産7,722,736百万円
うち純資産 410,230 百万円自己資本比率 5.2%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益-49,000百万円
純利益-28,000百万円
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → -49,000百万円 / 純利益 非開示 → -28,000百万円
年間配当予想154円 → 76円（-50.6%）
業績の増減要因
経常収益は193,254百万円と増加した一方、与信関連費用が△42,935百万円となり、前年同期比45,198百万円悪化した。主な内訳は個別貸倒引当金純繰入額△39,143百万円、一般貸倒引当金純繰入額△2,065百万円。米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性低下、米国オフィス市場の低迷も貸倒引当金計上の前提として説明されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 重要な子会社の異動は無。なお、連結子会社数は2023年12月末26社（前年同期比1社増）。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数118,289,418
期末自己株式数1,467,109
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年12月31日 |
| 経常利益 | -24,861百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14,705百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △125.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.2% / 前期末 6.1% |
| 総資産 | 7,722,736百万円 |
| 純資産 | 410,230百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 -49,000百万円 / 純利益 -28,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → -49,000百万円 / 純利益 非開示 → -28,000百万円 |
| 年間配当予想 | 154円 → 76円（-50.6%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 重要な子会社の異動は無。なお、連結子会社数は2023年12月末26社（前年同期比1社増）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 118,289,418 |
| 期末自己株式数 | 1,467,109 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は193,254百万円と増加した一方、与信関連費用が△42,935百万円となり、前年同期比45,198百万円悪化した。主な内訳は個別貸倒引当金純繰入額△39,143百万円、一般貸倒引当金純繰入額△2,065百万円。米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性低下、米国オフィス市場の低迷も貸倒引当金計上の前提として説明されている。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、主に米国不動産市場の環境悪化等による市場流動性の低下、特に米国オフィス市場の低迷を踏まえ、貸倒引当金を計上したと説明している。与信関連費用は前年同期比45,198百万円悪化し、個別貸倒引当金純繰入額は39,143百万円となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。