読む価値
44定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54260
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式54,260株（新株予約権5,426個×1個当たり10株）
割当予定先
区分 当行常勤取締役4名 / 新株予約権数 1,883個、区分 当行業務執行役員22名 / 新株予約権数 3,543個
ブラック・ショールズ・モデルにより算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満切上げ）
調達する資金の額
金銭報酬債権と払込債務を相殺するため、払込金額の総額および差引手取概算額は実質的な資金調達額として記載なし
株式報酬の総額
新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬債権。ただし金額は非開示。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項の記載なし。
行使期間
2023年7月11日から2053年7月10日まで（最終日が休業日の場合は前営業日）
新株予約権の個数
発行総数5,426個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
新株予約権者が権利行使前に、行使条件または割当契約により行使できなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併等、一定の組織再編に関する承認議案が承認された場合。
対象者の区分と人数
区分 当行常勤取締役 / 人数 4名 / 割当新株予約権数 1,883個、区分 当行業務執行役員 / 人数 22名 / 割当新株予約権数 3,543個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する。新株予約権者は、取締役および業務執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括して行使できる。
払込金額の算定根拠
割当日の東京証券取引所における普通株式の終値を株価とし、行使価格1円、予想残存期間2年、過去の連続した期間の週次終値から算出したボラティリティ、対応する国債利子率、直近年度の配当利回りを基礎にブラック・ショールズ・モデルで算定。有利発行には該当しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式54,260株（新株予約権5,426個×1個当たり10株） |
| 発行価額・処分価額 | ブラック・ショールズ・モデルにより算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満切上げ） |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権と払込債務を相殺するため、払込金額の総額および差引手取概算額は実質的な資金調達額として記載なし |
| 割当予定先 | 区分 当行常勤取締役4名 / 新株予約権数 1,883個、区分 当行業務執行役員22名 / 新株予約権数 3,543個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する。新株予約権者は、取締役および業務執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括して行使できる。 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の東京証券取引所における普通株式の終値を株価とし、行使価格1円、予想残存期間2年、過去の連続した期間の週次終値から算出したボラティリティ、対応する国債利子率、直近年度の配当利回りを基礎にブラック・ショールズ・モデルで算定。有利発行には該当しない。 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項の記載なし。 |
| 行使期間 | 2023年7月11日から2053年7月10日まで（最終日が休業日の場合は前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数5,426個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が権利行使前に、行使条件または割当契約により行使できなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併等、一定の組織再編に関する承認議案が承認された場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当行常勤取締役 / 人数 4名 / 割当新株予約権数 1,883個、区分 当行業務執行役員 / 人数 22名 / 割当新株予約権数 3,543個 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬債権。ただし金額は非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および業務執行役員の業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより強固なものとし、株主重視の経営意識を一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。