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会社の説明から読み取った方向です。規模
-434
億円（連結粗利益の前期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年度会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益73億円-84.1%
純利益87億円-75.1%親会社株主純利益
当四半期3か月の実績
連結粗利益
42億円
対象期間2022年度第4四半期（1-3月期）
連結実質業務純益
-103億円
対象期間2022年度第4四半期（1-3月期）
経常利益
-110億円
対象期間2022年度第4四半期（1-3月期）
親会社株主純利益
-69億円
対象期間2022年度第4四半期（1-3月期）
通期業績予想
2023年度
連結粗利益
860億円
連結実質業務純益
255億円
経常利益
310億円
親会社株主純利益
240億円
1株当たり年間配当金
154円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2022年度の連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益はいずれも2023年1月公表の修正業績予想に沿った実績増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- マーケット関連業務の粗利益減少-386億円
- リテール業務の粗利益減少-51億円
- 経費増加-15億円
- 海外不動産ノンリコースローン等の与信関連費用-17億円
- 顧客関連ビジネスの粗利益増加3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
海外不動産ノンリコースローンのオフィス案件に対する引当率
4.7%
為替レート（US$/円）
133.54円
新しい施策
- 新中期経営計画『AOZORA2025』（2023～2025年度）の策定
- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションの継続
- 2023年度も海外不動産ノンリコースローンのオフィス案件で回収を先行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 資金利益510億円前年同期比-5億円
- 資金粗利鞘（NIM）0.95%前年同期比-0.06ポイント
- 貸出金利鞘1.31%前年同期比+0.15ポイント
- 貸出金残高38,813億円前年同期比+5,642億円
- 金融再生法開示債権比率0.99%前年同期比+0.36ポイント
- 市場VaR22億円
セグメント別実績
法人営業G
2021年度
154億円
2022年度
125億円
ストラクチャードファイナンスG
2021年度
324億円
2022年度
315億円
インターナショナルビジネスG
2021年度
232億円
2022年度
177億円
マーケットG
2021年度
260億円
2022年度
-126億円
カスタマーリレーションG
2021年度
80億円
2022年度
28億円
年間配当
154円/株
内訳
期末配当
40円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 |
| 経常利益 | 73億円（前年比 -84.1%） |
| 純利益 | 87億円（親会社株主純利益）（前年比 -75.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 連結粗利益 42億円 / 連結実質業務純益 -103億円 / 経常利益 -110億円 / 親会社株主純利益 -69億円 |
| 通期業績予想 | 2023年度 連結粗利益 860億円 / 連結実質業務純益 255億円 / 経常利益 310億円 / 親会社株主純利益 240億円 / 1株当たり年間配当金 154円 |
| 計画に対する自己評価 | 2022年度の連結粗利益、連結実質業務純益、親会社株主純利益はいずれも2023年1月公表の修正業績予想に沿った実績 |
| セグメント別実績 | 法人営業G 2021年度 154億円 / 2022年度 125億円 / ストラクチャードファイナンスG 2021年度 324億円 / 2022年度 315億円 / インターナショナルビジネスG 2021年度 232億円 / 2022年度 177億円 / マーケットG 2021年度 260億円 / 2022年度 -126億円 / カスタマーリレーションG 2021年度 80億円 / 2022年度 28億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 マーケット関連業務の粗利益減少 / 金額 -386億円、要因 リテール業務の粗利益減少 / 金額 -51億円、要因 経費増加 / 金額 -15億円、要因 海外不動産ノンリコースローン等の与信関連費用 / 金額 -17億円、要因 顧客関連ビジネスの粗利益増加 / 金額 3億円 |
| 主要KPI | 資金利益 510億円、資金粗利鞘（NIM） 0.95%、貸出金利鞘 1.31%、貸出金残高 38,813億円、金融再生法開示債権比率 0.99%、市場VaR 22億円 |
| 業績見通しの前提 | 海外不動産ノンリコースローンのオフィス案件に対する引当率 4.7% / 為替レート（US$/円） 133.54円 |
| 年間配当 | 154円/株 |
| 新しい施策 | 新中期経営計画『AOZORA2025』（2023～2025年度）の策定、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションの継続、2023年度も海外不動産ノンリコースローンのオフィス案件で回収を先行 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケット関連業務の粗利益が前期比386億円減少し、有価証券ポートフォリオのリスク削減に伴う評価損の一部処理を行ったことが主因。加えて、仕組債販売方針の見直しによるリテール業務の減益、人件費の増加、海外不動産ノンリコースローンへの保守的な引当金計上が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。