読む価値
43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56420
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式56,420株（新株予約権5,642個、1個当たり10株）
当行常勤取締役4名19,490株
当行業務執行役員23名36,930株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
ブラック・ショールズ・モデルにより算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は割当日の基礎数値に基づき算出
調達する資金の額
金銭報酬債権と新株予約権の払込債務を相殺するため、現金による調達なし。差引手取概算額も発生しない
株式報酬の総額
割当対象者に支給される新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬債権。具体的な金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
2022年7月9日から2052年7月8日まで
新株予約権の個数
発行総数5,642個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が権利行使前に、行使条件または新株予約権割当契約の定めにより行使できなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併契約等、組織再編に関する承認議案が承認された場合に、未行使の新株予約権を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、当行の取締役および業務執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括して行使できる
対象者の区分と人数
区分 当行常勤取締役 / 人数 4名 / 割当株数 19,490株、区分 当行業務執行役員 / 人数 23名 / 割当株数 36,930株
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値、行使価格は1円、予想残存期間は2年。ボラティリティは予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日の終値に基づき算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式56,420株（新株予約権5,642個、1個当たり10株） |
| 発行価額・処分価額 | ブラック・ショールズ・モデルにより算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は割当日の基礎数値に基づき算出 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権と新株予約権の払込債務を相殺するため、現金による調達なし。差引手取概算額も発生しない |
| 割当予定先 | 区分 当行常勤取締役4名 / 新株予約権数 1,949個 / 株式数 19,490株、区分 当行業務執行役員23名 / 新株予約権数 3,693個 / 株式数 36,930株 |
| 払込金額の算定根拠 | ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値、行使価格は1円、予想残存期間は2年。ボラティリティは予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日の終値に基づき算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 2022年7月9日から2052年7月8日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数5,642個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は、当行の取締役および業務執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括して行使できる |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が権利行使前に、行使条件または新株予約権割当契約の定めにより行使できなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併契約等、組織再編に関する承認議案が承認された場合に、未行使の新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当行常勤取締役 / 人数 4名 / 割当株数 19,490株、区分 当行業務執行役員 / 人数 23名 / 割当株数 36,930株 |
| 株式報酬の総額 | 割当対象者に支給される新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬債権。具体的な金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および業務執行役員の業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより強固なものとし、株主重視の経営意識を一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。