政府保有株式と政府の経営影響力
FY2016に初出。12回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年７月31日付で、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当行が発行するＡ種優先株式の全てを預金保険機構から、同Ｂ種優先株式の全てを株式会社整理回収機構からそれぞれ取得しました。これにより、公的資金230,018百万円は完済となりました。」
預金保険機構・整理回収機構が保有していた優先株式をSBIホールディングスが取得し、公的資金が完済された。政府保有株式と公的資金に伴う政府の経営影響というリスクは低減した。 - FY2025-H1中間期の株主構成更新有価証券報告書
「SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 35 66.03 預金保険機構 東京都千代田区大手町一丁目９－２ 6 11.32 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 6 11.32 株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町３番８号 4 7.54 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 2 3.77」
2024年9月末の株主構成は、SBI地銀ホールディングス35株、預金保険機構6株、整理回収機構6株、エスグラントコーポレーション4株、SBIホールディングス2株となった。エスグラントコーポレーションは前年度末の主要株主から主要株主ではなくなった。 - FY2024政府保有株式数・比率の更新有価証券報告書
「政府は、2024年３月末現在、合計で当行の普通株式を12株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約22.2％）を保有しています（預金保険機構保有分６株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約11.1％）、整理回収機構保有分６株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約11.1％））。」
株式併合・株式分割後の政府関係機関の保有株式は合計12株、自己株式を除く発行済株式の約22.2％となった。 - FY2023政府保有株式比率更新有価証券報告書
「政府は、2023年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約23.0％）を保有しています。」
政府関係機関の保有株式数は46,912,888株で、自己株式を除く発行済株式に対する割合は約23.0％と更新された。 - FY2023-Q2政府保有株式比率更新有価証券報告書
「預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 新有楽町ビルヂング内 26,912 13.18 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 9.79」
2022年9月末時点で政府関係機関の保有株式は合計46,912千株、自己株式を除く発行済株式に対する割合は合計22.97％となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2021年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約21.8％）を保有しています。」
政府保有株式数は同じ46,912,888株だが、自己株式取得により自己株式を除く発行済株式に占める比率は約21.8％へ上昇した。 - FY2020-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１新有楽町ビルヂング内 26,912 11.23 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 8.35」
2019年９月30日現在、預金保険機構と整理回収機構の保有株式は合計46,912千株、自己株式を除く発行済普通株式に対する割合は合計19.58％となった。政府保有株式の保有状況を四半期実績として更新している。 - FY2019年度実績更新有価証券報告書
「その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2019年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約19.1％）を保有しています。」
政府保有株式について、2019年3月末の保有数46,912,888株、自己株式を除く発行済普通株式の約19.1％として年度実績を更新した。 - FY2019-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 新有楽町ビルヂング内 26,912 10.96 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 8.14」
平成30年９月30日現在、預金保険機構と整理回収機構の保有株式は合計46,912千株で、自己株式を除く発行済普通株式に対する割合は合計19.10％となる。 - FY2018年度実績更新有価証券報告書
「その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、平成30年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約18.6％）を保有しています。」
政府保有株式について、平成30年3月末の保有数と発行済普通株式に占める割合を更新した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。」
政府保有株式の保有期間、公的資金状態、経営健全化計画を通じた政府の影響を継続的なリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。」
預金保険機構・整理回収機構が合計17.1％を保有し、株式売却や経営健全化計画を通じて政府の影響が続く可能性を開示している。