貸出ポートフォリオの業種・顧客集中
FY2016に初出。33回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026年度の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「2026年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約13％であります。また、不動産業分野の占める割合は約15％でありますが、そのうち約２割はノンリコースローンであります。」
金融・保険業向けの割合は約13％、不動産業向けは約15％となり、両業種を中心とする貸出集中状況を年度末実績として更新した。 - FY2026-H1中間期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 1,290,903 14.03 1,360,700 14.05 不動産業 1,248,128 13.56 1,363,435 14.08」
金融・保険業向け貸出構成比は14.03％から14.05％、不動産業向けは13.56％から14.08％へ更新された。両業種の集中状況を引き続き開示している。 - FY2025-H1中間期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 1,082,349 14.56 1,096,742 13.25 不動産業 1,024,046 13.78 1,123,353 13.58」
業種別貸出構成比は、金融・保険業が14.56％から13.25％、不動産業が13.78％から13.58％となった。両業種の集中状況を引き続き開示している。 - FY2024年度の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「2024年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約15％であります。また、不動産業分野の占める割合は約14％でありますが、そのうち約２割はノンリコースローンであります。」
金融・保険業向け貸出の割合は前年度の約18％から約15％へ低下し、不動産業向けは約13％から約14％へ上昇した。両業種が引き続き高い構成比を占めている。 - FY2024-H1中間期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 1,132,241 17.52 1,228,671 17.66 不動産業 820,269 12.70 898,911 12.92」
当中間期末の国内貸出構成比は、金融業・保険業17.66％、不動産業12.92％となった。両業種が引き続き高い構成比を占めている。 - FY2024-Q1第1四半期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 1,132,241 17.52 1,201,242 17.84 不動産業 820,269 12.70 871,113 12.94」
当第1四半期末の国内貸出構成比は、金融業・保険業17.84％、不動産業12.94％となった。金融・保険業、不動産業が引き続き高い構成比を占めている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約18％を占めている金融・保険業分野であります。…また、不動産業分野の占める割合は約13％であります。」
金融・保険業向け貸出の構成比が前年度末の約10％から約18％へ上昇し、上位10貸出先も約10％となった。業種・顧客集中の数値は悪化方向に更新された。 - FY2023-Q3第3四半期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 465,450 9.71 726,320 12.66 不動産業 702,177 14.65 785,295 13.69」
当第3四半期末の国内貸出構成比は、金融業・保険業12.66％、不動産業13.69％となった。不動産業は引き続き最も高い構成比を占めている。 - FY2023-Q2中間期の業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 465,450 9.71 582,093 10.97 不動産業 702,177 14.65 780,079 14.70」
当中間期末の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.97％、不動産業14.70％となった。不動産業は引き続き最も高い構成比を占めている。 - FY2023-Q1業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 465,450 9.71 481,367 9.71 不動産業 702,177 14.65 719,453 14.52」
当第1四半期末の国内貸出構成比は、金融業・保険業9.71％、不動産業14.52％となった。不動産業は引き続き最も高い構成比を占めている。 - FY2022-Q3業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 471,421 9.94 不動産業 682,914 14.40」
2021年12月末の国内貸出構成比は、金融業・保険業9.94％、不動産業14.40％となった。前年度末の10.44％、14.76％からいずれも低下したが、不動産業は引き続き最も高い集中度を示している。 - FY2022-Q2業種別貸出構成比更新有価証券報告書
「金融業，保険業 519,830 11.53 553,827 11.57 不動産業 574,731 12.75 602,455 12.59」
2021年9月末の国内貸出構成比は、金融業・保険業11.57％、不動産業12.59％となった。前年度末比では不動産業の比率が14.76％から14.62％へ、金融業・保険業が10.44％から10.26％へ更新された。 - FY2022-Q1四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 499,577 10.44 501,487 10.54 不動産業 706,288 14.76 691,596 14.54」
国内貸出の業種別構成比は、金融業・保険業10.54％、不動産業14.54％となった。前年度末から不動産業の構成比は14.76％からやや低下したが、引き続き高い集中度を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約15％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約10％であります。」
不動産業向け貸出の構成比は前年度末の約12％から約15％へ上昇し、業種集中リスクの数値が悪化した。 - FY2021-Q3四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 532,168 10.98 493,245 10.34 不動産業 670,585 13.84 691,533 14.50」
当第3四半期連結会計期間の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.34％、不動産業14.50％となった。前連結会計年度末の10.98％、13.84％から業種別集中状況を更新している。 - FY2021-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 532,168 10.98 533,413 11.03 不動産業 670,585 13.84 657,717 13.60」
当中間連結会計期間の国内貸出構成比は、金融業・保険業11.03％、不動産業13.60％となった。業種集中状況の開示を更新している。 - FY2021-Q1四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 532,168 10.98 533,413 11.03 不動産業 670,585 13.84 657,717 13.60」
当第1四半期の国内貸出構成比は、金融業・保険業11.03％、不動産業13.60％となり、前連結会計年度末の10.98％、13.84％から更新された。 - FY2020-Q3四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 521,529 10.87 519,881 10.69 不動産業 584,963 12.20 666,233 13.70」
2019年12月末の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.69％、不動産業13.70％となった。前連結会計年度末の10.87％、12.20％から業種集中状況を更新している。 - FY2020-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 521,529 10.87 521,786 10.90 不動産業 584,963 12.20 649,060 13.56」
2019年９月末の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.90％、不動産業13.56％となった。前年度末の10.87％、12.20％から業種別集中状況を更新している。 - FY2020-Q1四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 521,529 10.87 520,089 10.99 不動産業 584,963 12.20 611,241 12.92」
当第1四半期連結会計期間の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.99％、不動産業12.92％となり、業種集中状況の開示を更新している。 - FY2019年度実績更新有価証券報告書
「2019年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約８％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。」
年度末の上位10貸出先の集中度を約8％として更新した。また、不動産業約12％、金融・保険業約11％、消費者金融会社向けは総貸出金の約2％とする内訳も開示している。 - FY2019-Q3四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 539,775 11.23 514,337 10.79 不動産業 567,939 11.82 572,219 12.01」
当第3四半期連結会計期間の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.79％、不動産業12.01％となり、業種集中状況の開示を更新している。 - FY2019-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 519,830 11.53 530,389 11.22 不動産業 574,731 12.75 574,105 12.15」
当第２四半期連結会計期間の業種別貸出構成比は、金融業・保険業11.22％、不動産業12.15％となり、前年度末の11.53％、12.75％から低下した。 - FY2019-Q1四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 547,040 11.50 491,047 10.44 不動産業 601,103 12.64 556,383 11.82」
当第1四半期連結会計期間の国内貸出構成比は、金融業・保険業10.44％、不動産業11.82％となり、業種別集中状況の開示を更新している。 - FY2018年度実績更新有価証券報告書
「平成30年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約８％を占めております。平成30年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約12％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約11％であります。」
年度末の集中状況を更新した。上位10貸出先は約8％、不動産業は約12％、金融・保険業は約11％となった。 - FY2018-Q3四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 558,342 11.93 539,775 11.23 不動産業 569,979 12.18 567,939 11.82」
当第3四半期連結会計期間の業種別貸出構成比は、金融業・保険業11.23％、不動産業11.82％となり、集中状況の開示を更新している。 - FY2018-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 519,830 11.53 553,827 11.57 不動産業 574,731 12.75 602,455 12.59」
当第2四半期連結会計期間の業種別貸出構成比は、金融業・保険業11.57％、不動産業12.59％となった。 - FY2018-Q1四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 506,996 11.40 547,040 11.50 不動産業 592,936 13.33 601,103 12.64」
業種別貸出構成比は、金融業・保険業11.50％、不動産業12.64％となり、業種集中の開示を更新している。 - FY2017年度実績更新有価証券報告書
「平成29年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約12％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約４割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約12％であります。」
年度末の業種集中比率を更新した。不動産業は約12％、金融・保険業も約12％で、集中エクスポージャーの開示を継続している。 - FY2017-Q3四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 578,694 13.23 519,830 11.53 不動産業 579,027 13.24 574,731 12.75」
当第3四半期連結会計期間の業種別貸出構成比は、金融業・保険業11.53％、不動産業12.75％となり、業種集中の開示を継続している。 - FY2017-Q2四半期実績更新有価証券報告書
「金融業，保険業 578,694 13.23 519,830 11.53 不動産業 579,027 13.24 574,731 12.75」
業種別貸出構成比は、当第2四半期連結会計期間で金融業・保険業11.53％、不動産業12.75％となった。業種集中の開示を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間における不動産業の構成比は13.33％、金融業・保険業の構成比は11.40％となっております。」
貸出ポートフォリオの業種集中を引き続き数値で開示している。不動産業の比率は前年度末からわずかに上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約13％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約４割はノンリコースローンであります。また、金融・保険業分野の占める割合は約12％であります。」
上位10貸出先約8％、不動産業約13％、金融・保険業約12％など、集中エクスポージャーを数値で開示している。