SBI新生銀行（8303）・方針再掲
時価算定に関する会計基準の適用とデリバティブ評価方法の見直し
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1843社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1884件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一定の投資信託について基準価額を時価とみなす取扱いを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一定の投資信託について基準価額を時価とみなす新たな取扱いを導入した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。」
2021年度第1四半期の期首から時価算定会計基準等を適用し、デリバティブの信用リスク・相手先信用リスクの評価に観察可能な市場インプットを最大限利用する方法へ変更した。適用により当四半期の経常利益は40百万円増加し、期首利益剰余金は560百万円増加した。