社外取締役による監督とコーポレート・ガバナンス強化
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当行の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めていること等から、当行グループは独自の経営判断を行える状況にあると考えております。」
親会社からの一定の独立性について、独立社外取締役が過半数を占める取締役会を根拠の一つとして再確認している。 - FY2026後退有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております(*)。」
社外取締役が過半数を占める従来方針に対し、早﨑保浩氏の辞任により提出日現在は社内4名・社外4名となり、一時的に過半数を満たさない状況を開示した。ただし、定時株主総会で社外取締役5名となる議案を提案している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「取締役会においては、2025年９月末現在で業務執行を担う取締役４名と社外取締役５名を配しております。社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しております。」
社外取締役が過半数を占める監督重視の構成を、社内取締役4名・社外取締役5名として継続している。 - FY2024役員構成更新有価証券報告書
「本報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。」
提出日現在の役員構成は取締役9名中社外取締役5名、監査役3名中社外監査役2名となった。社外取締役が過半数を占める監督重視の構成を継続している。 - FY2024-H1役員構成更新有価証券報告書
「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、SBIグループ傘下となり経営陣が交代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております。」
社外取締役が過半数を占める方針は継続しているが、道あゆみ取締役が2023年9月28日に退任し、社内取締役4名・社外取締役4名の構成として開示された。 - FY2023役員構成更新有価証券報告書
「SBIグループ傘下となり経営陣が交代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」
社外取締役が過半数を占める方針を維持しつつ、社内取締役4名・社外取締役5名、独立役員7名という構成に更新された。 - FY2022-Q3役員構成更新有価証券報告書
「取締役早﨑 保浩、道 あゆみ、佐々木 裕子、寺田 昌弘は、社外取締役であります。」
2022年2月8日付の役員異動後、社外取締役4名を含む取締役10名の構成となった。従来開示されていた社外取締役5名・社内取締役2名の構成から更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2020年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内および海外での金融業、消費者を対象とした事業、経営コンサルティング、情報システムおよびリスク管理分野等について豊富な経験および高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」
社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2018年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内及び海外での金融業、消費者を対象としたビジネス、情報システム及びリスク管理分野等について豊富な経験及び高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」
社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、平成29年度においても日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、国内及び海外での金融業、消費者を対象としたビジネス、情報システム及びリスク管理分野等について豊富な経験及び高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」
社内取締役2名に対して社外取締役5名を置く過半数構成と、社外取締役による監督重視を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。」
社外取締役5名、社内取締役2名という過半数構成と監督重視の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度は日常の業務執行を担う社内取締役２名に対して、社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成を取っております。」
社外取締役5名が社内取締役2名を上回る取締役会構成を、監督機能の重視として説明している。