SBI新生銀行（8303）・リスク再定義
年金制度・年金資産の変動
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の前提・年金資産運用変動リスク75社が書いているテーマ・逆風75社・追い風0社
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当行は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度に加え、企業型確定拠出年金制度を導入しております。」
年金制度・年金資産のテーマは、従来の確定給付制度を前提としたリスクに加え、2025年4月1日から企業型確定拠出年金制度を導入する制度構成へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。」
年金資産、退職給付債務の前提、制度変更による年金費用増加リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。」
年金資産、退職給付債務の前提、制度変更による年金費用増加リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。」
年金資産の時価、退職給付債務の前提、制度変更、金利環境の変化が年金費用や未積立債務に影響する可能性を開示している。