SBI新生銀行（8303）・施策削除
SBIによる公開買付けへの対応と買収防衛策
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「当行取締役会は、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当行の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しております。」
買収防衛策は前年度に廃止済みであり、本年度は親会社による公開買付けへの賛同・応募推奨という対応に移行している。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「また、2021年12月13日付で、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び買収防衛策を廃止することを決議いたしました。」
公開買付けに対する意見を反対意見から中立意見へ変更し、臨時株主総会の開催を中止したうえで、2021年12月13日付で基本方針および買収防衛策を廃止した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を2021年11月25日に開催することについても決議しております。」
SBI地銀ホールディングスによる公開買付けに対し、取締役会が反対意見の表明、一定条件下での賛同、買収防衛策としての新株予約権無償割当て、独立社外取締役協議会の勧告を踏まえた臨時株主総会の開催を決定した。賛同要件には公開買付けの上限撤廃または上限・下限のない第2回公開買付けの開始、公開買付価格の引上げが含まれ、公開買付価格は1株2,000円と記載されている。