日産東京販売ホールディングス（8291）・リスク再掲
自動車整備規制・自動車関連諸税の変更による収益・需要への影響
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オートモーティブ事業の法規制・事故・新技術対応リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車整備規制の変更による収益リスクを、道路運送車両法への準拠との関係を含めて継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車整備規制の変更による収益リスクを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。」
整備規制の変更と自動車関連諸税の引上げによる収益・需要へのリスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車整備規制の変更と自動車関連諸税の引上げによる収益・需要へのリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車整備規制の変更と自動車関連諸税の引上げによる収益・需要へのリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。」
車検・法定点検制度の変更や消費税・重量税等の引上げを、整備収益や販売需要へのリスクとして記載している。