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日産東京販売ホールディングス(8291)・リスク再掲

OEM軽自動車の販売停止と燃費認証問題の影響

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。

6記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q1悪化FY2017-Q2再掲FY2017-Q3 – FY2017対処FY2018-Q12016: 220162017: 42017
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不正問題後の製品出荷再開3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの新車販売台数は、電動化技術のe-POWERを搭載した新型ノート、知能化技術のプロパイロットを搭載した新型セレナ、新型エクストレイルが好調に推移したことに加え、前年の第1四半期に販売停止しておりました軽自動車(OEM車)の販売再開もあり、15,165台(前年同四半期比3,089台増、25.6%増)となりました。」

    OEM軽自動車の販売再開が上期の新車販売台数増加要因として引き続き記載され、販売停止による当期の販売減少は示されていない。
  2. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループの新車販売台数は、電動化技術のe-POWERを搭載した新型ノート、知能化技術のプロパイロットを搭載した新型セレナが好調に推移したことに加え、前年同四半期に販売停止していた軽自動車(OEM車)の販売再開もあり、6,975台(前年同四半期比1,286台増、22.6%増)となりました。」

    前年同四半期に販売停止していたOEM軽自動車が販売再開となり、新車販売台数は前年同期比22.6%増に転じた。販売停止による当四半期の販売上の影響は緩和されている。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「自動車関連事業において、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより新車販売台数は減少いたしました。」

    販売停止の影響は年度を通じて残り、新車販売台数は30,608台、前年同期比5.6%減となった。一方、補償金516百万円と在庫車両評価損195百万円も計上されている。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの当第3四半期連結累計期間の新車販売台数は、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより、19,312台(前年同四半期比2,736台減、12.4%減)となりました。」

    販売停止の影響が第3四半期累計でも継続しており、販売台数減少に加え、補償金516百万円の受領や在庫車両に対する評価損195百万円として影響が具体化している。
  5. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループの当第2四半期連結累計期間の新車販売台数は、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止に加え、販売再開後もリコールが重なったこと及びカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより、12,076台(前年同四半期比3,125台減、20.6%減)となりました。」

    販売再開後のリコールが追加的に発生し、販売停止問題の影響が上半期にも継続・拡大した。補償金の受領や在庫車両の評価損としても具体化している。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止及びカナダ子会社の事業譲渡などの影響により、新車販売台数が5,688台(前年同四半期比948台減、14.3%減)となった結果」

    三菱自動車工業の燃費認証値に関する問題を受けた販売停止が発生し、販売台数減少、在庫車両の評価損、逸失利益等への補償金計上として具体化している。
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