日産東京販売ホールディングス（8291）・方針再掲
時価算定会計基準の適用による有価証券評価方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2023再掲有価証券報告書
「その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法を採用しております。」
時価算定会計基準適用後の有価証券評価方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。」
時価算定会計基準の適用を継続し、評価方法を期末決算日前1か月平均から期末決算日の市場価格へ変更している。財務諸表への影響は軽微である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、時価のある株式の評価方法を期末決算日前１か月平均から期末決算日の市場価格へ変更している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を当四半期の期首から適用し、時価のある株式の評価方法を期末決算日前1か月の市場価格平均から期末決算日の市場価格に変更した。財務諸表への影響は軽微と記載している。