日産東京販売ホールディングス（8291）・目標再定義
投資実施後に配当性向30％を目指す方針
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風613社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの615件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。」
従来の配当性向30％を目指す方針から、より安定した配当を目的とするDOE3％以上の方針へ表現と指標が変更された。 - 2026-05-14再定義配当
「2026 年２月 13 日公表の「配当方針の変更（DOE 導入）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり新たな配当方針〔DOE（株主資本配当率）3％以上を目標〕にもとづき、期末配当を１株当たり 15 円とさせていただきます。」
従来の配当性向30％を目指す方針とは異なる、DOE（株主資本配当率）3％以上を目標とする新たな配当方針に基づく配当を示している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。」
配当性向30％を目指す従来方針について、計画最終年度に当初目標を達成した実績として引用されている。現行の基本方針は安定配当である。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％目標は再掲されず、内部留保を考慮した安定配当方針へ表現が置き換わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。」
販売スタイル、IT、新店舗・店舗改装への毎期の投資後に配当性向30％を目指す還元方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。」
新販売スタイル、ＩＴ、新店舗・店舗改装への毎期の投資を行ったうえで、配当性向30％を目標とする還元方針を初めて明示している。