日産東京販売ホールディングス（8291）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による新車販売収益認識時点の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による新車販売の引渡時認識への変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の新車販売収益の認識時点を、顧客への引渡時とする方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、お客さまへの引渡時に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、新車販売の収益認識時点を登録時から顧客への引渡時へ変更している。当年度の売上高は839百万円、営業利益等は81百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、お客さまへの引渡時に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、新車販売の収益認識時点を登録時から顧客への引渡時へ変更している。当第３四半期累計期間への影響は売上高4,347百万円、営業利益等426百万円の増加として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、お客さまへの引渡時に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、新車販売の収益認識時点を車両登録時から顧客への引渡時へ変更している。当第２四半期累計期間では売上高3,922百万円、営業利益等386百万円の増加影響が記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配がお客さまに移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の新車販売における収益認識時期について、従来は車両の登録時としておりましたが、お客さまへの引渡時に変更しております。」
収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、新車販売の収益認識時点を登録時から顧客への引渡時へ変更した。適用により当四半期の売上高は5,393百万円、営業利益等は537百万円増加し、期首利益剰余金は447百万円減少した。