不採算店舗の継続による減損損失
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
日産東京販売ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。32社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「自動車関連事業において、移転統合による閉鎖等の意思決定をした４店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と原状回復費用などを合わせた295百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
中間期に移転統合による閉鎖等を決定した4店舗を対象として295百万円の減損損失を計上し、前年度中間期の12百万円から増加した。 - FY2026減損損失695百万円・対象店舗拡大有価証券報告書
「自動車関連事業において、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした９店舗、１事業所については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した３店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額と原状回復費用などを合わせた695百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
FY2026は減損損失695百万円を計上した。閉鎖等を決定した9店舗・1事業所と、継続的な営業損失により回収可能性が低いと判断した3店舗が対象となった。 - 2026-06-02悪化株主総会
「当該減少額と原状回復費用などを合わせた695百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に関する減損損失が、FY2026-H1の12百万円から通期では695百万円となったことを示している。 - FY2026-H1中間期に減損損失を計上有価証券報告書
「減損損失 12」
当中間連結会計期間に減損損失12百万円を特別損失として計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「自動車関連事業において、移転統合による閉鎖等の意思決定をした６店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額である737百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の433百万円から737百万円へ増加した。前年度の1店舗・1事業所および閉鎖等を決定した6店舗のうち、当年度は移転統合による閉鎖等を決定した6店舗を対象に計上している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した１店舗、１事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした６店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の184百万円から433百万円へ増加し、継続的な営業損失を背景に1店舗・1事業所および建替え・移転統合による閉鎖等を決定した6店舗が対象となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した３店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした１店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。あわせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的な営業損失を背景とする減損が、前年度の2店舗115百万円から、3店舗と建替え予定1店舗を対象とする184百万円へ拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した２店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
自動車関連事業の2店舗について営業損益の継続的なマイナスを背景に、115百万円の減損損失を計上した。