統治のかたち
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
保有株式について毎年取締役会において資本コスト等を踏まえた定量的観点および取引関係等の定性的観点から合理性を検証し、必要に応じて売却を実施
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入済み。2026年6月25日開催予定の株主総会に更新議案を上程予定
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
株主提案を受領し、取締役会が全ての株主提案議案に反対することを決議。買収への対応方針については更新議案を上程予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取締役の員数 | 取締役18名以内(現員数および社外取締役の人数は非開示) |
| 委員会 | 指名・報酬委員会(独立社外取締役が過半数)。社外委員の具体的割合は非開示 |
| 政策保有株式の方針 | 保有株式について毎年取締役会において資本コスト等を踏まえた定量的観点および取引関係等の定性的観点から合理性を検証し、必要に応じて売却を実施 |
| 買収防衛策 | 導入済み。2026年6月25日開催予定の株主総会に更新議案を上程予定 |
| 今回の変更点 | 株主提案を受領し、取締役会が全ての株主提案議案に反対することを決議。買収への対応方針については更新議案を上程予定 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自己株式取得やDOE12%配当などをあらかじめ定めると、投資・財務戦略に基づく資本配分の柔軟性や財務健全性を損なうおそれがあるため。社外取締役の過半数を定款で一律に求めることは、事業環境や経営戦略に応じた柔軟な取締役会構成の見直しを制約するおそれがあるため。追加の株式報酬制度は既存の報酬体系との整合性を欠き、現時点で必要性が低いため。株主総会の基準日変更は実務負担や制度動向を踏まえ慎重に検討すべき事項であるため。買収への対応方針については情報・検討時間の確保を目的としており、提案された90%以上の賛成要件は少数株主の検討機会を損なうおそれがあるため。政策保有株式については個別の経営判断に委ねるべきで、一律禁止を定款に定めることは適切でないため。