短期借入金増加と自己資本比率低下

「当連結会計年度末における負債残高は、445億65百万円（前連結会計年度末は459億24百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から55.9％に増加いたしました。」

「負債残高は、497億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から51.6％となりました。」

「負債残高は、439億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億54百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金８億74百万円の減少、工事未払金２億80百万円の減少、短期借入金11億45百万円の減少、未払法人税等１億97百万円の減少であります。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から51.7％となりました。」

「負債残高は、464億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金７億29百万円の増加、電子記録債務６億30百万円の増加、長期借入金８億82百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債11億27百万円の増加であります。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.4％となりました。」

「負債残高は、470億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金５億50百万円の増加、電子記録債務５億18百万円の増加、短期借入金６億47百万円の増加、長期借入金５億87百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債７億14百万円の増加であります。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から48.3％となりました。」

「負債残高は、445億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務２億51百万円の増加、工事未払金３億87百万円の減少であります。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.4％となりました。」

「流動負債の残高は、短期借入金６億48百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し、338億42百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の652円32銭から673円81銭に増加いたしました。」

「負債残高は、474億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金９億10百万円の増加、工事未払金３億33百万円の減少、短期借入金40億39百万円の増加、長期借入金９億98百万円の減少、役員退職慰労引当金３億81百万円の減少であります。これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から45.5％となりました。」