三谷産業（8285）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を通期でも適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。・売上高：18億76百万円の増加・営業利益：２億９百万円の増加」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高1,876百万円、営業利益209百万円の増加影響を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。・売上高：13億69百万円の増加 ・営業利益：77百万円の増加」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計では売上高1,369百万円、営業利益77百万円の増加影響を示した。住宅設備機器関連事業では売上高1,764百万円、営業利益108百万円の増加となる一方、化学品・情報システム・エネルギー・樹脂関連では売上高または利益に減少影響が生じている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
代理人取引、工事契約、受注制作ソフトウエア、有償支給取引、保守契約、民生用LPガス取引などについて収益認識方法を変更した。適用による当四半期の売上高への影響は13億48百万円の増加、営業利益への影響は90百万円の増加だった。