三谷産業（8285）・リスク削除
在外子会社への移転価格税制に基づく更正処分と追徴税額
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1削除有価証券報告書本四半期の法人税等・特別損益の説明では、在外子会社の移転価格税制に基づく更正処分と追徴税額への直接の言及がない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「過年度法人税等 285百万円。当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。」
在外子会社の移転価格税制に基づく更正処分に伴う追徴税額285百万円の計上が続けて開示されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「過年度法人税等 295百万円。当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。」
在外子会社に対する移転価格税制上の更正処分通知を受領し、追徴税額を計上したことが初めて記載された。