Komori
三谷産業(8285)・リスク対処

行政指針に基づくLPガス料金体系見直しによる販売価格軟調

FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q32018: 220182019: 22019
同じテーマの他社
行政指針によるLPガス料金体系見直しと販売価格軟調1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みに推移しました。」

    行政指針に基づく料金体系見直し後に記載されていた相対的な販売価格の軟調さではなく、当四半期は前年同期並みと記載された。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「民生用LPガスについては、販売価格は2018年2月に資源エネルギー庁の行政指針に基づく顧客料金体系の見直しを行いました結果、LPガスの原価上昇に比して相対的に軟調に推移しました。」

    行政指針に基づく料金体系の見直し後、LPガスの販売価格は原価上昇に比べて相対的に軟調な状態が続いている。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「民生用LPガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のLPガス小売営業における行政指針に基づき、本年2月に料金体系を見直した結果、LPガス価格の上昇に比して相対的に軟調に推移しました。」

    行政指針に基づく料金体系の見直し後、LPガス価格は原価・市場価格の上昇に比べて相対的に軟調な状態が続いている。
  4. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「民生用LPガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のLPガス小売営業における行政指針に基づき、料金体系を見直した結果、相対的に軟調に推移しました。」

    資源エネルギー庁の行政指針に基づく料金体系の見直し後、民生用LPガスの販売価格が相対的に軟調となった。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
三谷産業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
行政指針に基づくLPガス料金体系見直しによる販売価格軟調|三谷産業(8285)の変遷 | Komori