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1296
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高22,599百万円前年比 +6.1%
営業利益3百万円前年比 -69.0%
経常利益310百万円前年比 +30.8%
純利益（親会社株主帰属）297百万円前年比 -2.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産90,534百万円
うち純資産 46,906 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高空調設備工事関連事業 3,892百万円（前年比 +42.4%）、樹脂・エレクトロニクス関連事業 2,898百万円（前年比 +2.7%）、情報システム関連事業 2,030百万円（前年比 +10.2%）、化学品関連事業 8,936百万円（前年比 +0.7%）、エネルギー関連事業 1,717百万円（前年比 +5.6%）、住宅設備機器関連事業 2,980百万円（前年比 -9.1%）
セグメント別利益空調設備工事関連事業 264百万円（前年比 +670.4%）、樹脂・エレクトロニクス関連事業 229百万円（前年比 -11.2%）、情報システム関連事業 133百万円（前年比 +133.3%）、化学品関連事業 95百万円（前年比 -53.6%）、エネルギー関連事業 24百万円（前年比 -73.3%）、住宅設備機器関連事業 -232百万円
業績の増減要因
売上高は空調設備工事、情報システム、エネルギー、樹脂・エレクトロニクス、化学品の5事業が増加し、住宅設備機器が減少。営業利益は空調設備工事と情報システムが増益となった一方、化学品、住宅設備機器、エネルギー、樹脂・エレクトロニクスが減益。経常利益は持分法投資利益の増加、純利益は投資有価証券売却益の計上が主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
連結範囲の変更新規 1社（共立化学㈱） / 除外 非開示
重要な後発事象㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、2024年7月に吸収合併した旨の記載あり。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 231百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 5百万円
減価償却費504百万円
受注高・受注残高受注高 空調設備工事関連事業 2,944百万円（前年比 -6.4%）、情報システム関連事業 2,779百万円（前年比 +8.7%）、住宅設備機器関連事業 2,812百万円（前年比 -4.1%） / 受注残高 空調設備工事関連事業 17,957百万円（前年比 +1.7%）、情報システム関連事業 9,582百万円（前年比 -0.9%）、住宅設備機器関連事業 14,300百万円（前年比 +15.7%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 22,599百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 3百万円（前年比 -69.0%） |
| 経常利益 | 310百万円（前年比 +30.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 297百万円（前年比 -2.8%） |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6 / 前期末 49.6 |
| 総資産 | 90,534百万円 |
| 純資産 | 46,906百万円 |
| セグメント別売上高 | 空調設備工事関連事業 3,892百万円（前年比 +42.4%）、樹脂・エレクトロニクス関連事業 2,898百万円（前年比 +2.7%）、情報システム関連事業 2,030百万円（前年比 +10.2%）、化学品関連事業 8,936百万円（前年比 +0.7%）、エネルギー関連事業 1,717百万円（前年比 +5.6%）、住宅設備機器関連事業 2,980百万円（前年比 -9.1%） |
| セグメント別利益 | 空調設備工事関連事業 264百万円（前年比 +670.4%）、樹脂・エレクトロニクス関連事業 229百万円（前年比 -11.2%）、情報システム関連事業 133百万円（前年比 +133.3%）、化学品関連事業 95百万円（前年比 -53.6%）、エネルギー関連事業 24百万円（前年比 -73.3%）、住宅設備機器関連事業 -232百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 空調設備工事関連事業 2,944百万円（前年比 -6.4%）、情報システム関連事業 2,779百万円（前年比 +8.7%）、住宅設備機器関連事業 2,812百万円（前年比 -4.1%） / 受注残高 空調設備工事関連事業 17,957百万円（前年比 +1.7%）、情報システム関連事業 9,582百万円（前年比 -0.9%）、住宅設備機器関連事業 14,300百万円（前年比 +15.7%） |
| 減価償却費 | 504百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 231百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（共立化学㈱） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | ㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、2024年7月に吸収合併した旨の記載あり。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は空調設備工事、情報システム、エネルギー、樹脂・エレクトロニクス、化学品の5事業が増加し、住宅設備機器が減少。営業利益は空調設備工事と情報システムが増益となった一方、化学品、住宅設備機器、エネルギー、樹脂・エレクトロニクスが減益。経常利益は持分法投資利益の増加、純利益は投資有価証券売却益の計上が主因。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントが増加したため。営業利益は、空調設備工事関連事業と情報システム関連事業の増益があったものの、化学品、住宅設備機器、エネルギー、樹脂・エレクトロニクスの4事業が減益となったため。経常利益は持分法投資利益の増加、純利益は投資有価証券売却益の計上が主な要因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。