Komori
経営計画8285三谷産業商社・卸売

上場維持基準の適合に向けた計画書

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回っているため、2025年3月末までに基準へ適合するための施策を策定した。業績拡大やIR・広報、株主還元、流通株式比率の向上を進め、2028年3月期の業績目標も示している。

読む価値
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規模
100
億円
書きぶり
確定を避けている
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経営計画として書かれたこと

策定
上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2025年3月末まで(上場維持基準適合のための計画期間)、2028年3月期(業績目標)
公表日 2023年6月13日
売上高+10.6%
基準 90,416目標100,000百万円
営業利益+283.4%
基準 978目標3,750百万円
営業利益率+2.6pt
基準 1.1目標3.7%
当期純利益+212.5%
基準 960目標3,000百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当は安定的かつ継続的を基本とし、業績が拡大し利益剰余金が増加する場合は、配当金額を更に充実させることを検討する。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式の活用(保有分の消却または売却)。取得枠・取得時期は非開示。
PBR・株価に関する自己評価2025年3月期までに流通株式時価総額100億円に必要な株価である418円以上を目指す。2023年1月~3月の普通株式最終価格の平均値は317.20円、計画書提出日の株価終値は313円。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01各事業セグメントにおける取り組みを通じた業績拡大などによる経営指標数値の向上
02IR・広報活動の強化
03株主還元の継続
04受委託型ビジネスの拡大
05新技術の利活用
06インダストリアル・エンジニアリングの手法を用いた生産効率化の推進
07継続的な新規領域・新規市場の開拓
08商談量の増加
09ストックビジネスの増加
10公共ビジネスの更なる拡大
11コアビジネスの再構築
12戦略的ビジネスの活性化
13ブランド力を活かした、高級・中高級ゾーンにおける商談・案件受注の拡大
14空間のトータルプロデュース力の強化
15北陸の産業と暮らしに、安全かつ安定したエネルギーの提供
非財務目標指標名 お客さま(潜在含む)と接触が可能な状態 / 目標値 全ての都道府県 / 時期 非開示、指標名 セグメント全体の売上総利益率に占める受委託型ビジネスの割合 / 目標値 過半 / 時期 非開示、指標名 セグメント全体に占めるストック利益の割合 / 目標値 4割以上 / 時期 非開示
会社が挙げているリスク
ジェネリック市場におけるサプライチェーン混乱による売上総利益の低下
取引先の民事再生手続開始による貸倒引当金の計上
ベトナムにおける新型コロナ対応のための費用の増加
自動車部品の需要減少による受注の落ち込み
原価アップの販売価格への転嫁遅れ
新規顧客獲得に伴う先行投資や人員増強の費用増加
新規ブランドの新製品開発やプロモーションにかかる費用等の増加
案件規模の拡大や施主の計画変更による着工・進捗の遅延
事業所移転、人員増強の費用増加
将来予測が種々の要因により変化する可能性
見直し・取り下げの理由

2023年3月31日時点で、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしていないため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2025年3月末まで(上場維持基準適合のための計画期間)、2028年3月期(業績目標)
計画に対する動き策定
売上高目標2023年3月期実績 90,416 → 2028年3月期目標 100,000
営業利益目標2023年3月期実績 978 → 2028年3月期目標 3,750
営業利益率目標2023年3月期実績 1.1 → 2028年3月期目標 3.7
当期純利益目標2023年3月期実績 960 → 2028年3月期目標 3,000
配当性向・DOEの方針配当は安定的かつ継続的を基本とし、業績が拡大し利益剰余金が増加する場合は、配当金額を更に充実させることを検討する。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示。
自己株式取得の方針自己株式の活用(保有分の消却または売却)。取得枠・取得時期は非開示。
PBR・株価に関する自己評価2025年3月期までに流通株式時価総額100億円に必要な株価である418円以上を目指す。2023年1月~3月の普通株式最終価格の平均値は317.20円、計画書提出日の株価終値は313円。
非財務目標指標名 お客さま(潜在含む)と接触が可能な状態 / 目標値 全ての都道府県 / 時期 非開示、指標名 セグメント全体の売上総利益率に占める受委託型ビジネスの割合 / 目標値 過半 / 時期 非開示、指標名 セグメント全体に占めるストック利益の割合 / 目標値 4割以上 / 時期 非開示
重点施策各事業セグメントにおける取り組みを通じた業績拡大などによる経営指標数値の向上、IR・広報活動の強化、株主還元の継続、受委託型ビジネスの拡大、新技術の利活用、インダストリアル・エンジニアリングの手法を用いた生産効率化の推進、継続的な新規領域・新規市場の開拓、商談量の増加、ストックビジネスの増加、公共ビジネスの更なる拡大、コアビジネスの再構築、戦略的ビジネスの活性化、ブランド力を活かした、高級・中高級ゾーンにおける商談・案件受注の拡大、空間のトータルプロデュース力の強化、北陸の産業と暮らしに、安全かつ安定したエネルギーの提供
見直し・取り下げの理由2023年3月31日時点で、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を満たしていないため。
認識するリスクジェネリック市場におけるサプライチェーン混乱による売上総利益の低下、取引先の民事再生手続開始による貸倒引当金の計上、ベトナムにおける新型コロナ対応のための費用の増加、自動車部品の需要減少による受注の落ち込み、原価アップの販売価格への転嫁遅れ、新規顧客獲得に伴う先行投資や人員増強の費用増加、新規ブランドの新製品開発やプロモーションにかかる費用等の増加、案件規模の拡大や施主の計画変更による着工・進捗の遅延、事業所移転、人員増強の費用増加、将来予測が種々の要因により変化する可能性
公表日2023年6月13日
この書類が述べていない項目(10件)
ROE目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年3月31日時点で、流通株式時価総額が上場維持基準の100億円に対して75.9億円にとどまり、基準を満たしていないため。会社は、流通株式時価総額を高めるため、業績拡大、IR・広報活動の強化、株主還元の継続などに取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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